僕らデジタル屋からの声援とは別に、社会全体からは白眼視されているかもしれない「デジタル庁」。メディアも否定的なスタンスのものが多く、細かなあらさがしをしているように感じることもある。どなたかではないが「誤った情報があたかも事実のように扱われ、誹謗中傷が続い」ているような気もする。
行政サービスのカタログ - Cyber NINJA、只今参上 (hatenablog.com)
先日「ユニバーサルメニュー普及協会」の自治体業務の標準化の動きを紹介した時、その中心人物が「デジタル庁」の有識者会合に参画していることにも触れた。すでに「Social DX」についてはいろいろな取り組みがあり、それを有機的に繋いでいくだけでも大きな進捗が期待できる。有識者会合が大きな方針を示し、官民の実務家を集めた「デジタル庁」で着実な実現ができれば「誹謗中傷」も収まると思う。
さて、その有識者会合は「デジタル社会構想会議」といい、慶應の村井教授（日本のインターネットの父）を座長に、産学の12委員で構成されている。この会議、立ち上がってからまだ２ヵ月も経っていないのだが、すでに提言案が出ているということをある委員から聞く機会があった。
その題名は「この国をデジタルによってどう変えるべきか、３つの提言」だという。その３点とは、
１）この国をどう変えるか（我が国のDX）
2050年に向けて、我が国のかたちを「自立分散型社会」にする。社会的価値は「経済と幸福・道徳の両立」になる。経済は高付加価値・高効率・無駄の排除で、幸福・道徳は人生100年の（Well Beingな）生き方でありSDGｓ的なものの追及である。
２）デジタルガバメント・アーキテクチャと日本政府OS
日本版NIST（標準技術研究所）を設立し、IDその他の標準を定める。行政機能は国自治体を問わず日本政府OS上に構築、トラストや決済、各種ID、EBPM、オープンデータ、電子国土、立法支援などの機能を集約する。
３）データ駆動型社会の実現
分野別データ連携基盤プラットフォーム（DATA-EX）により多くの分野（医療・農業・防災・物流・教育等）が相互にデータを流通・活用できるようにする。ベースレジストリ整備や情報銀行、データ取引市場を活性化する。
うん、理念は100％賛成です。あとは実現に向けたステップですね。
