デジタル庁が発足して10ヵ月が過ぎた。接待問題などの不祥事もあり、初代デジタル監の辞任もあり、難航しているのかもしれないが、岸田政権の安定の陰でいい意味でも悪い意味でも注目されていない。もちろん行政のDXを担当するデジタル庁としては、１年くらいで目に見える成果が出るわけでもない。いわゆる電子自治体の進展は、これまで20～30年間「遅々として遅れている」のが実態。
ただデジタル臨調、デジタル田園都市構想などと相まって、種々の検討は進んでいると思われる。例えば、
目指せ世界一、日本のデジタル行政が急加速している理由 光る菅義偉前首相のリーダーシップ、官民挙げて積極投資を(1/4) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)
の記事に言うように、IT連のような団体も協力して日本のデジタル行政が加速する気配が見える。デジタル庁が中心になって、これまでの官民の取組が収斂していければいいと思う。下記のような取組も、デジタル庁で採用検討が進んでいると聞いて、10年の取組が活かされようとしていることは嬉しい限りだ。
行政サービスのカタログ - Cyber NINJA、只今参上 (hatenablog.com)
であれば、行政のDX検討は次のステップに進まないといけない。行政サービスのカタログ整備に尽力している人たちと、次の目標について話し合った。彼らの最終目標は、
・良い行政サービスがあるのに知られていないことで、必要な人に届いていない
・これを解消するための、プッシュ型行政を実現したい
ということだ。しかし、その前にサービスをする行政の標準化・効率化＆デジタル化を進めないといけないから、まず霞ヶ関・永田町にアピールしている。
次の目標は自治体の巻き込みによる、カタログの実用化になる。そこで議論になったのが、デジタル自治体とデジタル公共サービスの違い。まずリーチできるのは前者なのだが、市民目線からは民間企業が提供している公共サービスも含めて考えてほしい。
行政サービスについても、法的根拠があるもののほか、予算だけつけるもの（例：Go To キャンペーン）もある。そのカタログ化も進めているとのことだが、加えて純粋な民間企業のサービスにもカタログを拡大する必要がありそうです。先はまだ長いですね。
