「COVID-19」と「香港国家安全維持法」、ほかにもチベット問題やインドとの国境での紛争など枚挙にいとまがないのが、このところの中国の国際社会での強権的な振る舞い。尖閣諸島周辺では中国公船が堂々と往来するし、米国の空母艦隊が南シナ海に近づけば「南シナ海の平和を乱す」と非難する。勝手に人工島を建設して、平和を乱しているのはどちらだと言いたい。
所詮ゴマメの歯ぎしりなのだが、言うことだけは言わないと･･･とずっと思っていた。しかし、それも「香港国家安全維持法」にかかると犯罪になりかねない。外国人が外国で呟こうとも、香港の治安に悪影響を及ぼそうとする言動と当局が認知したら逮捕されるらしい。日本にいるから安全だと思っていたら、今年初めのように北京の新空港でトランジットしようものならその時に逮捕される可能性があるのだ。
国際社会は、「米中デカップリング」に向け徐々に加速度を増している。Huaweiの５G製品を危険性の低いところでは使うと言っていた英国も、ついにHuawei排除に動き出した。日本でも、中国製品・サービス抜きで諸般のことが実現できるか議論が始まっている。幸か不幸か「COVID-19」騒ぎで、ある種の対中ネットワークはすでに崩れている。新築の戸建ては建ったものの、中国製の便座のフタが入荷しないので完成しないという話も聞いた。これなどは氷山の一角だろう。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-06/QCVGUTDWLU6F01
そんな中、ふと目にした記事がこれ。そういえばカナダのノーテル社の名前を最近聞かない。度重なるサイバー攻撃で左舞いになり、技術者含めたアセットをHuaweiに奪われてしまったとこの記事は言う。なるほどその恨みがあったからHuaweiのCFOをカナダ政府は拘束したのかと今更ながら気づいた。
心象的には「真っ黒」な容疑なのだが、これに留まらずほかにも似たようなことを中国企業がしていないか、今後しないか心配になる。日本のある大手企業は1,000社ほどあった関連企業を整理統合したのだが、中国進出で合弁企業が増え、気付いたら、
・国内関連会社 500社
・在中国関連会社 500社
になっていたという。ここまで深く絡みついた両国経済、本当にデカップリングするにはどうしたらいいのでしょうかね。
