１月末に、何通かのメールが届いた。内容は月末付けでの霞ヶ関での人事異動。
「1/31、内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室へ異動となります。部門こそ違え、引き続きサイバーセキュリティ政策に関わってまいります」
とある。そういえば、年末に閣議決定された「改訂防衛３文書」にそんな組織新設の記述があったなと思い出した。これまでにも内閣官房サイバーセキュリティセンター（NISC）という組織があり、多くの知り合いがそこに勤務していた。沿革をまとめると、
2000年 内閣官房情報セキュリティ対策準備室設置
2001年 IT戦略本部（内閣官房）に情報セキュリティ専門調査会設置
この調査会や後継組織、委託先などの調査結果を受けて
2005年 内閣官房情報セキュリティセンター発足
2015年 これを改組し内閣官房内に内閣サイバーセキュリティセンターとした
なぜ＜情報セキュリティ＞が＜サイバーセキュリティ＞になったかというと、2014年末にサイバーセキュリティ基本法が成立したことが大きい。
そのNISCが、新組織であるサイバー安全保障推進センター（仮称）に改組されようとしているのかもしれない。これまでのNISCは安全保障に目を向けるものの、基本的には経済・民間に軸足があった。今回の改組検討が、民間部門を軽視することは是非避けて欲しい。
卑下せず、誇張せず - Cyber NINJA、只今参上 (hatenablog.com)
で紹介したように、日本のデジタル資産の９割以上は民間が持っている。先日の自民党の勉強会では「日本のサイバーセキュリティは極めて遅れている」との結論だったという。これも安全保障に関わるインテリジェンスの話だ。
安全保障能力の強化には賛成します。しかし、軍事力・外交力を支えるのも経済力。民間防衛をないがしろにしては困りますよ。
