地方統一選挙が迫ってきた。滅多に動静を聞かない熱海市議会議員からも、新聞に折り込みチラシが入っていた。自民党系の会派で、このような質問を議会でしたなどとアピールしている。しかし地方議会そのものの役割について全く理解できていない僕は、やって欲しいのは定数削減くらい･･･と思うだけ。
しかし政党としては地域基盤は非常に重要、特に小選挙区の衆議院議員にとっては大事な集票インフラである。地方議員のアピールにマイナスになるような行動は控えようと、政党本部は躍起になっている。国際的な環境から実現を迫られた防衛費倍増は、増税含めて閣議決定したのはやむを得ないが、子供予算倍増の方は財源含めて統一地方選挙後まで曖昧戦略をとるのが与党方針だろう。
そんな時期だが、与党の方は割合結束は固い。与党であること選挙に勝つことが目的化しているから当然ではあるが。一方野党、特にリベラル派はやはり内紛含み。立憲・維新・国民の政策協議などは、地方の支援団体の意向もからんで複雑な様相を見せている。意外だったのは、一枚岩と思っていた共産党内部に亀裂が走ったこと。
元共産党本部職員だったという「現役共産党員」が、志位委員長の20年体制を批判し公選制を主張したのだ。その中身については、先日の＜赤旗＞記事で知ることができた。
規約と綱領からの逸脱は明らか/――松竹伸幸氏の一連の言動について/赤旗編集局次長 藤田健 (jcp.or.jp)
要するにこの人物は共産党の中でも右派（というか現実派）なのだろう、党綱領の「自衛隊違憲」を取り下げ、非武装国家ではなく専守防衛国家を目指すべきだとの主張。これに対して党本部は「怪しからん」と怒っているのが、この記事である。
歴史を見れば非武装国家が存在しうるはずはなく、マルクスやレーニンもそれを求めたはずもありません。現にソ連共産党だって、中国共産党だって国家戦力は保持していたでしょう。日本共産党の現実的な改革、期待していますよ。
