米国バイデン政権の政策展開は、実に矢継ぎ早だ。先月中旬に２兆ドルの経済対策を発表、個々人の1,400ドルを支給することを含んでいる。これを受けて日本国内でも「特別定額給付金を再び」との声が繰り返されるが、麻生大臣以下財務省は首を縦に振ってはいない。
バイデン大統領は昨日、さらに２兆ドルのインフラ等への投資計画を発表した。老朽化したインフラの補修にも充てられるものだが、唯一の競争相手と名指しした中国に「勝つ！」ための研究開発投資も含まれている。
バイデン氏「対中競争に勝つ」 220兆円投資・増税発表: 日本経済新聞 (nikkei.com)
この記事によると半導体や先端コンピューティング技術、先端情報技術などが投資対象で「非防衛の分野では過去最大の投資額」と自賛しているらしい。しかしこの項目を見ると、具体的にはナノテク・量子コンピュータ・６G・暗号などが含まれるだろうから、これを「非防衛」というのはゴマ化しとしか思えない。このレベルになると、軍事技術と民生技術の線引きはほとんど不可能だから。
また２兆ドルといっても、こちらの方は今年だけの投資ではなく、今後８年間の合計金額。それでも財政悪化は避けられないので、その分は企業増税で賄う。連邦法人税を21％から28％に上げ、グローバル企業の海外収益にも課税するとある。民主党政権らしく、企業を叩き個人に報いる姿勢が鮮明になっている。さらにGAFAに代表されるコスモポリタン企業なら、どれだけ叩いても市民からの反発は少ないと思っているようだ。
コスモポリタン企業としては困った話で、米国がこんな具合だし、欧州では「デジタル課税」論議が盛ん。さらに英国も先日企業増税（19％⇒25％）している。翻って日本だが、英米欧諸国とは比べ物にならないくらいの国家債務が積みあがっている。この上バラ撒きを増やしたら、国民一人当たりの借金は1,000万円を越えることになる。加えて、現在すでに国民負担率は先進国中ダントツの46％にも及ぶ。
常識的に考えれば、英米に倣って法人税増税をするのだが、それではあまりに芸がない。ここは逆張りで法人税減税、その分は大震災特別税のように「COVID-19」特別税として消費税率15％を10年間、と言う案はどうだろうか？
10年間に英米欧から「稼げる企業」を誘致しようというわけです。僕の（新年度）初夢でした。
