ボルトン暴露本は河野外相によれば「売り切れで手に入らない」そうだが、それでも内容は少しずつ伝えられてきて、トランプ政権のあきれた実態が世界の目にさらされている。ボルトン氏自身も過激な思想・発言で有名な人だし、割り引いて考えるべきなのだろうが、何を聞いても「まあ、ありそうだよね」と思わせるのはトランプ先生の人柄ゆえである。
米朝会談で、合意を取り付けるか、席を蹴って立ち去るか、どちらが大きな記事になるかとスタッフに聞いたというのも、ありそうな話である。暴露本以前から大統領選挙に見通しは暗い、何としても再選をと思う先生はどんなことでもする覚悟だろう。今回一部の就労ビザ発給停止が発表されて、さすがに僕もあきれ返った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60665740T20C20A6000000/
IT技術者など専門職ビザ（H1B）は、昨年度約19万人に発給されていた。これが今年度は多分入ってこない。今のビザは有効だというが、ビザの有効期間は３～６年。もしこの事態が来年度も続くようなら、期限切れで帰国を余儀なくされる専門職が20万人ほど出るかもしれない。
これがどのような意味を持つか、重々分かっている大手IT企業などは口をそろえて愚挙だと非難している。僕も仕事柄デジタル関連企業や政策シンクタンク、コンサル会社等との付き合いはある。そこで政策系で出会う人は、白人というかWASP系が多い。しかし技術系となるとWASPはほぼおらず、実に多様な人種に出会う。
もちろんアメリカ生まれの非WASPかもしれないが、相当の比率で外国からの専門職を輸入しているはずだ。彼・彼女らが、ある意味主力と言ってもいい。その主力が、ビザ停止となれば「技術者Welcome！」と言っている国に出て行ってしまうのだ。
選挙のための一時しのぎでこのような政策をとるようでは、政権はほぼ末期である。振り返って日本はというと、これを契機にもっと「技術者Welcome！」というべきだ。働き方改革で「JOB型雇用」を増やし、彼・彼女らを正当に評価（お金もですよ）する体制を整えるべきだ。
もちろん対象は技術者だけではないが、多様な人を組織に入れてマネジメントできないようでは企業はグローバルに発展できない。もって他山の石とすべし、改革すべきは日本企業･･･ですよ。
