Cyber NINJA、只今参上

デジタル社会の世相をNINJAの視点で紐解きます。

岸田内閣の支持率を下げているもの

 通常国会で所定の法案をほとんど通したのに、岸田内閣の支持率が下がり続けている。今月の調査では、

 

読売:35%(前回から▼6ポイント)

時事通信:31%(同▼4ポイント)

毎日:28%(同▼5ポイント)

 

 のような具合。主要因は「マイナ保険証問題」(*1)と言われるが、もうひとつ困ったあだ名が付いていることも原因のひとつ。

 

「岸田増税内閣」

 

 確かに防衛費GDP2%までの増額で、多少の増税は決めたよね。でもそれって数年先じゃなかったっけ?調べてみると、政府税調が今後の税制に関する議論の、中間報告をしていたことが分かった。

 

岸田政権に仰天!通勤手当も〝サラリーマン増税〟 政府税調でリストアップ 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット(夕刊フジ) - Yahoo!ニュース

 

        

 

 サラリーマンには控除費目が多い。これはまだサラリーマンが少なかったころ、他の職種に比べて全所得が把握される不利な立場だったので付けられた「お情け」でもあった。自営業などでは所得把握が難しい部分があり、サラリーマンが10割把握なら、他は3~5割把握で「トー・ゴー・サン」と言われていた時代のことだ。このお情け控除や退職金優遇などの税制が、女性が十分働けなかったり、同じ職場に縛り付けられる労働問題になっていた。特に退職金優遇については、

 

ジョブ型雇用時代のおカネの制度 - Cyber NINJA、只今参上 (hatenablog.com)

 

 で以前、給与などを時価会計にして欲しいと申しあげた内容。

 

 それらの問題を是正する検討を始めようと中間報告にあったのを「サラリーマン増税」とレッテル貼りをするのだから、これは悪意ある報道。ここに名前のある経済評論家のM先生は、竹中平蔵先生のことをひどい言葉で非難する人である。こんな人たちの言説に惑わされないリテラシーを、市民の皆さんには持っていただきたい。同じテーマで慶應の土居教授の論説を見つけました。こちらが真っ当だと僕は思いますよ。

 

「サラリーマン増税」と集中砲火、税調答申の真意 入門書のような問題提起に「増税」想起は曲解 | 岐路に立つ日本の財政 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)

 

*1:すでにマイナンバーやマイナンバーカード問題ではない