北京冬季オリンピックに対しての「政治ボイコット」が始まっている。主権者である議会が超党派でボイコットを叫ぶので、米国バイデン政権は、選手は派遣するが政府からの参加はしないと表明した。これに「Five-Eyes」の国が追随して、日本政府はどうするのか注目されている。
「COVID-19」禍、しかも感染力の強い＜オミクロン株＞の登場もあって、北京オリ／パラに対する海外からの観客は受け入れない方針だし、改善する見込みもない。だから純粋にスポーツの祭典にし「オリンピックの政治利用」は止めた方がいいとぼくは思っているから、日本政府にも行かないで欲しいとのスタンスだ。北京の冬はー25度の寒さで、乾燥していてウイルスが大好きな状況だし。
商業主義が目立ちすぎるIOCの姿勢も好ましくない。あるスポーツジャーナリストは、「人権・人間の尊厳・生き方の創造を探求などを含むオリンピズムの根本原則（オリンピック憲章）に、一番違反しているのはIOCだ」と喝破している。いかに独裁国家に政治利用されようと、ゼニになればいいという商業主義は、唾棄すべきものだ。
商業主義の意味は、スポンサー企業が拠出する巨大マネーにある。特にメディアが群がるのは、視聴率が取れるから、そこに広告宣伝の場を見出した一般企業も続く。しかしすでに東京オリ／パラで分かったように、無観客だし視聴率も取れなくなった実態がある。「COVID-19」禍が治まっても、視聴率など広告宣伝効果は戻らないのではないかと思う。
注目が集まらないところには、妨害しようというヤカラも興味を減殺されて近づかない傾向にある。「攻撃対象」としての魅力も、視聴率などと同時に減っている。東京オリ／パラへのサイバー攻撃が4.5億回あったとはいえ、致命的な何かが起きなかったことの原因のひとつに、攻撃者のモチベーションが下がったこともあったようだ。
今年の「サイバー攻撃」で目立つのは、ランサムウェアを使う身代金略取つまりカネ目当てだ。政治的オリンピックを妨害しても、ゼニになるわけではない。そういう意味で「攻撃」はより実利的になったものと思われる。
東京オリ／パラが終わったから言うのではないですが、商業主義オリンピックこそ攻撃してやってほしいのですけれど。
