ニューヨークに住む人とオンライン会議をしていて、ちょっとした雑談の中で「物価上がってますよ」と聞いた。「COVID-19」禍対策でバイデン政権が小切手をバラ撒き、その結果働かない人が増えて人手不足になり、人件費が高騰したことが原因のひとつだ。さらに「COVID-19」禍からの回復需要増、ASEAN諸国の生産能力が回復していないこと、原油などエネルギー価格の高騰もこれに拍車をかけている。
ある記事では、ニューヨーク市街のベーグルサンドが＄９まで値上がりしたという。グラスワイン１杯も＄９になっていて、いずれも３～５割の値上げである。ベーグルサンドが日本円で1,000円超えるというのは、ちょっとした驚きである。もしニューヨークに住んでいたら、ノー天気に「ワンコインランチ」などと言っていられないわけだ。
「吉野家」の牛丼・並が426円（税込み）になっているとはいえ、日本にいるとインフレはあまり感じられない。牛丼・並に漬物、味噌汁をセットしても588円である。ガソリン高はニュースになっているが、むしろデフレ克服論すらくすぶっている。社会全体として、インフレ懸念があるわけではない。
しかし金融機関はマーケット事情に対してセンシティブ、証券会社から電話が掛かってきた。直接インフレに対しての危惧というわけではないが、インフレ懸念で米国連邦準備制度理事会（FRB）がいずれ行うつもりのテーパリング（資産購入の段階的縮小）を前倒しするかもしれないという観測が流れたから。
インフレは紛れもなく存在、問題はいつまで続くか－QuickTake - Bloomberg
現在米国（だけではない）が、景気刺激のために「ジャブジャブ化政策」を取っていて、余剰資金が株式市場に廻ってきて株価を押し上げている。これを是正し資金の引き揚げから金利上げに向かうのは、いつかはしなくてはならないこと。
インフレというのは「カネ余り」の証拠だから、市場に資金は充分だとFRBが判断すれば、上記の是正時期は早まる。そうなると株価が頭打ちから下落に転じるのではと、市場関係者は見ている。この問題は実質デフォルトが始まったとされる「恒大グループ問題」より、インパクトがありそうです。そろそろ株も売り時ですかね？
