Cyber NINJA、只今参上

デジタル社会の世相をNINJAの視点で紐解きます。

国連への「ふるさと納税」

 第一次世界大戦が終わり、「もうこんなことヤダ」として作った「国際連盟」、提唱した当の米国が加入せずその力を発揮することはできなかった。日本が「国際連盟」を脱退するとき、その胸中はどうだったかわからないが、大日本帝国の松岡外務大臣は胸を張って議場を後にした。

 

 その後第二次世界大戦が起きて、それも終わり、「本当にもうこんなことヤダ」と「国際連合」ができた。今度は米国も加入したがほどなく「東西冷戦」の時代に入り、少なくとも国家紛争に関しては非機能状態のままだった。今でもミサイル発射を繰り返す半島の付け根の国に対して、決議はすれども有効な手は打てていない。

https://nicky-akira.hatenablog.com/entry/2019/08/26/060000

 その他の点では見るべきところもある「国際連合」だが、その存在が風前の灯になりつつある。お金が切れそうなのだ。累積赤字が250億円、今月末にも資金ショートを起こしかねないと経営者(事務総長)が発表している。日本政府の累積債務は約900兆円、その1/35,000の債務なのだが自前の通貨発行権のない「国際連合」だと、この金額でも危機ということらしい。

 

    f:id:nicky-akira:20191009200115j:plain


 原因は明らかで、「払うべき国が払っていない」ことだろう。経費節減が売り物のトランプ先生が簡単に払うとは思えないし、それを見て他の国もサボるだろう。GDP第二位の習大人はどうなのだろうか?

 この話を聞いて、「国際連合」向けの「ふるさと納税」はどうだろうかと思い当たった。「国際連合」に寄付をした企業はその分、当該国への納税を免除されるという制度を考えてはどうだろう。例えば「デジタル課税」の先鞭をきったイギリスやフランス、さらに全世界的にグローバル企業の「無形資産」による利益に課税する案を検討中のOECDには、ある意味朗報にならないだろうか。

https://nicky-akira.hatenablog.com/entry/2019/08/26/060000

 上記の「デジタル課税」などの案は、プラットフォーマーの定義が難しかったり「無形資産」をどう見るかの客観性の問題など実行するとなると課題山積だ。そこでこれらの対象となりそうな企業はさっさと「ふるさと納税」してしまい、どこで課税されるか分からないものをその行為で免税してもらえばいいのだ。「国際連合」を存続させ強化し、コスモポリタンたるグローバル企業にも適正な義務を果たさせる・・・名案だと思うのですが。