本来は「選挙のない３年」という黄金期間だったはずだが、国会周辺にはさざ波以上のものが立ち始めた。旧統一教会問題で、過度なお布施をあつめる宗教団体への規制議論が高まり、公明党の支持母体創価学会への飛び火がありそうだ。
与党自民党にとって小選挙区での勝利のためには創価学会票が欠かせないのは理解できるが、消費税増税・集団的自衛権・特定秘密保護法・GDP比２％防衛費の議論など、足かせになる傾向があることも確かだ。この際、公明党と縁を切り、維新の会や国民民主党と連立した方が、自民党としては政策遂行がやりやすいような気もする。
一方で立憲民主党も、昨年の共産党・れいわ新選組などのとの共闘では政権奪取は覚束ないとして、野党糾合の方向性を左から右寄りに変化させている。国民民主党とは直ぐには合流できないとしても、維新の会との政策協定はあり得る見通しだ。
立憲民主・維新、通常国会も共闘継続 統一選へ食い違う思惑：時事ドットコム (jiji.com)
中央政局はこのように動くのは、ある意味当然。僕を含めた高齢者層のための政治をしてくれる自公政権に対して、若者のための政治を考えてくれる政党が出来てくれたらいいと思う。そうしたら、新しい枠組を目指した政局流動化も起きよう。新しい野党共闘には、高齢者には手厚い給付をしながら若者には子ども手当＋α程度で済ませ、後の財政健全化のための増税を彼らに求めるのはやめさせて欲しい。維新の会はベーシックインカム（BI）制度も提唱していることだし、立憲民主党も議論に参加して欲しい。
その共闘のハードルは、地方組織だという。中央で感じる危機感と地方の意識が乖離しているからかもしれない。そういえば共産党が武装蜂起を止めるとして30年近く経つのに、党名を変えるには「地方組織が言うことを聞かない」というのがあるそうです。自民党を含め、各政党のガバナンス力が問われる年になるかもしれませんね。
