政治改革でカネがかからない小選挙区制度（衆議院の場合）になったし、公費で秘書を３人まで雇うことができるようになった。政党助成金も（税金から）出せるようになった。あるベテラン議員が、「小選挙区制導入以降、確かにカネはかからなくなった。それまでは５当４落といって、５億円使えば当選するが、４億円では落選すると言われていたのが、２～３億円で済む」とTV番組で話していた。
それなのに、なぜ裏金まで作らないといけないのか？元議員が「秘書の人件費に充てた･･･」と過去を振り返った記事があった。
自民安倍派元議員「キックバック分は秘書の給与に充てた」「裏金はみんな分かっている」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
３人の秘書では到底足りない。地元に張り付ける秘書らも含めて10人ほどは必要だと言った議員もいた。
その秘書たちは何をしているのだろうか？地元の声を集めるなど、政治のための仕事をしているというが、実態は「選挙」をしていると見るべきだろう。持ち込まれる陳情を聞いて便宜を図ったり、会合など開いて弁当を出したり、買収／饗応にならない範囲で「次の選挙も○○先生にお願い」という活動をしているのだ。
息のかかった県会議員、市会議員、さらにその支援者にも、何らかの形で便宜を図ってあげる。すると次の選挙では、いろいろな意味で働いてもらえるわけだ。
公明党・共産党のようなカルト的政党では、選挙ボランティアも集められるかもしれないが、汗をかいてくれる人を集めるのにも「地元での顔」が必要だ。ある議員について、彼をよく知る人は、
・政策など全く分からないし、性格も良くない
・しかし餅つき大会での芸は、余人をもって代えがたい
と言っていた。どのような形にせよ、下部組織をまとめていくには秘書等の人手が必要。だから10人は要るわけだ。
最近あまりいい話を聞かない維新の会。堺屋先生の政策を掲げているから支持しているのだが、ある人が「下部組織はカルト的になっていますよ」と注意してくれました。とかく政治というのは難しいようで･･･。
