僕の所属する社団法人では、これらの朝食会も「宏池会と語る会」も、１枚２万円が相場のパーティ券を、10枚も買ったことはない。政治資金規正法で、20万円を越える購入者名は公開義務があるそうだが、そこには名前は出てこないのだ。
しかし、世の中には「タバでパーティ券を買う事業者」もいるそうで、そうなれば一種の政治献金と見ていいだろう。公開が義務付けられているとはいえ、パーティ以外にも政治資金も受け付けているのだから、政治にカネが集まる傾向は無くなっていないわけだ。
自民党田中派の「金権政治」が酷かったとして、小選挙区制と政治資金規正法を入れて、政治にカネがかからないようにし、かつ税金から政党助成金を出すようにしたのに、まだ表裏での政治献金集めが続いている。
（社説）自民裏金疑惑 隠さず全容を明らかに：朝日新聞デジタル (asahi.com)
特に、最大派閥安倍派のパーティ券疑惑が大きい。人数はずっと多いのに、岸田派の半分ほどのパーティ収入しか報告されていないとの報道もあった。上記の報道が事実なら、政治資金に透明性を求める政治資金規正法の主旨を完全に逸脱した脱法（違反）行為と言えよう。
安倍元総理が亡くなってから、安倍派が代表を立てられなかったのも、誰かを強引に選べば分裂するという危機感から。数が多ければいいことがあるとの思いが、根底にあるだろう。何かをしたいから数を集めるではなく、集まっているのが目的化した政治集団など意味はない。
これで自民党安倍派の退潮から、瓦解への動きが起きるとすると、政界再編の引き金になるかもしれません。国民民主党から前原グループが分派し、日本保守党がフォロアーを集めている状況ですから。できれば、下記のような再編が起きて欲しいのですが･･･。
