中国政府はこれまで日本への団体旅行を禁じていたが、今月米国や韓国など60ヵ国と並んで、日本への団体旅行を解禁した。これを受けて、業界では期待が高まる一方、警戒する声も聞かれる。
「中国人団体旅行」解禁も “爆買い”頼みはもう時代遅れである | Merkmal（メルクマール） (merkmal-biz.jp)
「COVID-19」禍以前は、外国からの観光客の３割を中国人が占め、シェア１位だった。「爆買い」もしてくれて、旅行業界以外でも恩恵はいっぱいあった。それが戻って来ると期待する人もいるが、この記事のように、旅行の質が替わり、少人数で１箇所に滞在する形が増えたから、従来型の団体旅行は期待ほどは増えないとする見方もある。
本格的な復活にはビザ要件の緩和が必要というのが、この記事の主旨である。簡単に言えば、国際的なクレジットカードのゴールド保持者でないとビザが降りない制度（*1）になっているのだ。
ただ中国の実情を見ていると、景気の低迷などあって、
・６億人が月収1.5万円以下の生活（2020年）
・若者の失業率は公式２割だが、実際は４割越え
・潜在的に中国政府の（デジタル）圧政を嫌う人も多い
ような状況。中米経由で米国（密）入国を目指す中国人が、急増しているという。ビザなしで日本に団体旅行でやってきて、そのまま行方をくらましてしまう人が出て来てもおかしくない情勢だ。例外的にビザなしを認めている、沖縄県の状況を調べてみる必要があろう。
移民問題として「日本として来て欲しい人の条件を示すこと（市民間でコンセンサスをとること）」が重要だと述べたが、旅行客についても理屈は同じだ。現時点でゴールドカード保持者というスクリニング基準は、それなりに有効だと思う。
旅行業界も「数で勝負」ではなく、個別客の質（落としてくれるカネ）を目標にすべきでしょう。熱海にも「中国人様御用達、１泊50万円」のホテルがあります。ビザ基準は現状でいいと思いますよ。
*1：他に、年収証明書などで資産や収入を証明できればビザは降りる
