中学生時代から英米ミステリーにはまっていた僕、官憲側の名探偵が「･･･というわけで、こいつが犯人だ。しかし直接証拠がない」と警官や検察官と鳩首会談するシーンをいくつも読んだ。加えて容疑者権利を（しすぎなくらい）保護する＜ミランダ条項＞などの、官憲を縛る規制を憎らしく思った。
せっかく逮捕しても弁護士がやってきて「何も言うんじゃない」と容疑者を黙らせ、官憲側の些細な手落ちを取り上げて釈放させるシーンが脳裏にこびりついた。こういうのを「クロをシロといいくるめる悪徳弁護士」だと思った。
しかし大人になって本当の悪徳弁護士というのは、そんな法廷戦術のテクニシャンではなく「事件を作ってそこに群がる吸血鬼のようなヤツ」だと思うようになった。今回、外国の話だがその典型例を見た。
韓国「徴用工問題」で“新展開”へ…！ 日本企業資産「現金化」の“ヤバすぎる結末”で、韓国が国際社会から「孤立」へ…！（豊 璋） | 現代ビジネス | 講談社（1/6） (gendai.media)
いわゆる徴用工問題は、日韓関係に刺さったトゲ。両国とも早く解決したいという考えに差はない。しかしその真因には、僕はこの記事を読むまで気付かなかった。すでに故人となっている徴用工について遺族が日本企業を訴えた件、韓国政府が代位弁済する案が出たが原告は納得していない。理由は「カネではない」という。原告側はすでに2,500万円ほどの訴訟費用を使っていて、1,000万円貰うに越したことはないがカネ目当ての訴訟ではないのだ。
どうしてこんなズレが生じたのか、原因は「民弁」にある。「民主社会のための弁護士団」が、原告をそそのかし訴訟地獄に陥れた。訴訟費用の多くは彼らの収入となり、悪徳弁護士たちのふところを満たした。文前大統領に代表される人権派弁護士の正体がこれである。僕も日本国民として、怒りを抑えきれませんよ。
