昨日の日韓問題に引き続き、司法と外国政府に関わる問題をもう１件。昨年５月に富士宮市で米軍将校が交通事故を起こし、日本人３人が死傷する事件があった。米国海軍横須賀基地所属のハネマン大尉が起こしたもので、被告人は「高山病による心神耗弱」を原因と主張したが容れられず、禁固３年の実刑判決が出た。
この事案は＜日米地位協定＞の対象ではない。
・米軍軍人が、基地内で起こした事件
・基地外でも公務中に起こした事件
ならば、日本の司法ではなく米軍側が第一次の裁判権を持っている。今回は、このいずれにも当てはまらず、静岡地裁＆高裁が審理し判決を出している。最高裁への上告が無ければ、実刑が確定する。これに対し、大尉の家族がバイデン政権に介入するよう求めたというのがこの記事。
CNN.co.jp : 在日米兵が死亡事故で服役、家族がバイデン政権に介入求める
中間選挙が近いせいもあるだろう、超党派の議員たちが立ち上がり、大尉を国外退去処分にするよう求めたとある。家族としては、高額な慰謝料を支払ったということで、
・日本人弁護士から刑務所行きになる確率は０％と聞いた
・逮捕後１ヵ月も拘留され、高山病の診断も受けられていない
・米国に連れ戻して（裁判をして、必要なら）服役させたい
という。高額な慰謝料というが、それは民事のお話。刑事裁判は別物だと、この議員さんや日本人の弁護士（？）は教えてあげなかったのだろうか？
仮に国外退去にした場合、今度は日本の遺族たちが黙ってはいまい。日米地位協定見直しを叫ぶ人たちの支援も受けて、米軍基地排斥運動にも発展しかねない。そこまで考えて、これは某国の日米離反工作の一環ではないかと思い始めた。
なにしろトランプ大統領にも「無自覚のロシアの工作員」だった説があります。今回名前の出た超党派の議員さんたちの中に、その国のスパイがいるのかもしれません。
