初めての習大人とバイデン大統領のリアル会談が、企画・調整されているらしい。両国とも内政に大きな問題を抱えていて、どちらもリセッションの崖っぷちにいる。今や対立している場合ではないのは双方とも認めながら、矛をひくことができない。
まず米国だが、記録的なインフレが続き、四半期GDPが２期連続マイナスになった。FRBはこれも記録的な0.75％の利上げを２回連続で行ったが、インフレ抑制の前に景気減速がくるのではと危惧される。景気後退中のインフレという最悪の事態（スタグフレーション）になりそうで、市民の不満は爆発しそうだ。秋の中間選挙では、与党民主党の敗北が決定的になりつつある。皮肉なことに株式市場だけは「もうこれ以上金利を上げられないだろう」と、株価が上昇している。一方でドル高も転換しそうだ。
次に中国、恒大グループなど不動産産業の窮状で、完成しなかったマンションのローンを払わされている市民が多数出ている。銀行の取り付け騒ぎもあり、教育・IT市場への圧力もあってGDP成長は２％程度（それも粉飾だろうが）に低下する見通し。慌てて政権内の争いを汚職撲滅に見せかけようとしているが、秋の党大会で習大人の３期目がすんなり決まるかどうかは不透明だ。
両大国が内政に注力しなくてはいけないのを見越して、世界のいろんなヤカラが勝手なことをし始めている。ミャンマーの政治犯処刑など、その典型例だ。もちろんロシアもウクライナも、停戦には向かうまい。食糧やエネルギーを巡る対立も深まるだろう。
国レベルでなくても、犯罪集団にも機会が到来している。サイバー空間での悪事を働く環境は整っているし、取り締まる側は連携が不十分だ。獲物たる個人や企業も、パンデミックや景気後退などに気を取られている。
そんな中おきた、米国ペロシ下院議長の強行訪台。さて、どんなハレーションが起きますかね。
