少し首都圏や関西圏での「COVID-19」新規感染者も減ってきているが、緊急事態宣言や「マンボウ」は相変わらず継続中。特に沖縄・北海道の感染状況がひどい。結局ワクチン待ちだが、ずいぶん接種が進んできたとの報道もある。打ち手の不足も、医師会を押し切って歯科医師も出来るようにしたし、救急救命士・検査技師を活用する案も浮上している。もちろんこれは医師法違反で、特例をどうするかのお話。
先月末の「朝まで生TV」は、オリンピックの話だった。あるパネリストが「オリンピックがあるからとファイザーに交渉して、これだけの数を揃えられた。だからオリンピックを止めるとは日本政府は言いづらい」との発言があった。真偽は不明だが、そういうウラもあり得そうな話だ。
オリンピックは強行するわ、市民（含む居酒屋）の主権は制限するわで支持率低下の菅政権だが、ひょっとするとワクチン「100万回／日」が進むと盛り返すかもしれないと思えてくる。そう「夜明け前が一番暗い」と俗にいう。
心配なのは、首都圏・関西圏で昼夜の人流が増えていること。政府は何とかこれを抑えようと躍起である。ワクチン接種と並んでの人流抑制は、まさに「二正面作戦」で、いずれにもなりふり構わぬ必死さである。西村大臣は企業にテレワークを強要、テレワーク率を報告・公表せよと迫っている。
経済団体としては、テレワークはできる範囲はもうやっているし、各社の事情もあるから一律に比較されて政府・メディア・世論から叩かれる事態は避けたいと「義務化」には消極的だ。ある川柳に「会社には、来るなと上司、行けと妻」と謳われたように、無理強いされても困るというのも真実。まず「霞ヶ関のテレワーク率を公表せよ」との市井の声もある。
新型コロナ: オンライン診療、普及なお遠く 対応病院数が横ばい: 日本経済新聞 (nikkei.com)
一丸となって人流抑制といいながら、こんな報道もあった。菅政権は一時的に認めた「遠隔診療による初診」を恒常的にしようというが、足元で遠隔診療が低レベルに留まっている。このテレワーク率も、病院（系列）別や地域別に公表、改善策も報告させてほしいものだ。
ねえ、西村大臣！遠隔診療も立派なテレワークですから、率の公表をお願いしますよ。決して「ご担当外」ではないと思います。
