Cyber NINJA、只今参上

デジタル社会の世相をNINJAの視点で紐解きます。

なるほどこれが「情報独占」ね

 「COVID-19」騒ぎで明らかになったことのひとつに、「鉄のトライアングル」の実態がある。厚労省・医師会・族議員の結束が固く、外部からは「政治主導」といえど手が出ない。あるベテランジャーナリストによると、安倍内閣時代にK厚労大臣は官僚に取り込まれてしまったので西村大臣を「COVID-19」担当にしたとのこと。

 

 菅内閣になっても「PCR検査拡充の目詰まり」などを見て、ワクチン担当を河野大臣にしている。ワクチン確保ができても接種が進まないので、自衛隊まで動かして接種の部隊を用意している。これも上記トライアングルの頑迷固陋さに、総理と言えど辟易してしまった証拠だろう。

 

やっぱり「鉄のトライアングル」 - Cyber NINJA、只今参上 (hatenablog.com)

 

 この時の「朝まで生TV」で、元厚労大臣だった舛添要一氏は「彼らが情報を独占して権力の源泉としている。大臣時代、自分は医師ではないが、医師の教え子から厚労省のやり口を学び、ある程度情報のカベを越えられた」と言っていた。確かに、古来権力の源泉は「情報」であることが多い。じゃあ、この場合の「情報」って何なのだろうかとの疑問が湧いた。

 

    f:id:nicky-akira:20210519113951j:plain

 

 例えば今年初頭に問題となった総務省からみの電波利権、これなどは分かりやすい。放送通信の基盤である電波の割り当て・許認可権は、総務省にある。しかし技術も基盤であって、物理法則に反したことが出来るわけではないし、他に悪影響を及ぼすものは取り締まらなくてはいけない。だから技術をベースにして、官僚・企業・族議員がトライアングルを作れる。技術などの情報を独占すれば、結束可能だ。

 

 今回ある製薬会社から話を聞く機会があり、医療行為・機器の認定は厚労省がしていることを知った。ある種のソフトウェアを開発したのだが、医療機器扱いかどうかで開発の手間等は全く違う。しかし民間が知ることができる明確な基準がなく、区分の決定はその時の裁量で決まる(ように見える)。こういうことが厚労省らの力の源泉であり、判定基準情報を外部に見せないから、民間は盲従せざるを得ない。

 

 たまたま対象が医療用ソフトウェアだったので僕が知ることができたのですが、こんな話はあらゆる機器・サービスに及ぶでしょう。厚労省改革に意欲をお持ちの塩崎先生にもう一度厚労大臣をやっていただき「判定基準公表」から切り崩してもらえませんかね。