今日から、静岡県も「緊急事態宣言」下になった。１日の新規感染者が、600名を超える現状ではやむを得ない。ただ、じゃあどう変わるのと言うと、川勝知事は「特に何かはない。とにかくセルフロックダウンだ」と仰る。これにはネット上の反発が強く「動くな、でも補償はしないということか」「病床の確保をちゃんとやってください」と行政の無策をなじる声が大きい。背景には、
・伊豆で「有観客五輪」をした
・ワクチン接種率が他県ほど進んでいない
ことがあるようだ。この傾向は大なり小なり、全国で同じらしい。その中で気になる発言が出始めた。先週の「サンモニ」でゲストの医師が「この事態に国会を閉じているのはどうしたことか」と非難したのだ。野党議員が、また政治評論家が言うならわかる。しかしなぜ医療界の人が･･･。
国会は「立法府」である。出来るのは法律を作ること。医療界の人が「非常事態だから国会を開け」ということは、作ってもらいたい法律があるのだろう。すると今度は医師会の幹部が「ロックダウンを可能とする法整備」と言い始めた。そしてついに政府分科会でも「個人の行動を制限する法制の検討」を求める声があったとの報告が出た。
「ロックダウン」法整備求める声も 政府分科会 外出自粛要請だけでは人出減らず：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
昨年４月東京都知事が「東京ロックダウン」という言葉を口にすると、メディアも法学者も「憲法違反」と非難した。その後第二波～第四波と感染者が増えてくると、
・お願いだけでは無理、より強い措置
・罰則を伴って、個人の行動を制限
などの意見が医療界中心にぽつりぽつり出た。しかしこれを機に憲法に緊急事態条項をという噂が流れると、立憲民主党は「火事場泥棒」と非難。じゃあ現行憲法でロックダウン可能かと言うと、大半の識者はネガティブな反応だ。かといって超法規的措置や戒厳令と言うわけにもいくまい。その間、政府はずっと「日本ではロックダウンはできない／なじまない」と言い続けた。
しかし「これまでで最大の危機」となり、総選挙・自民党総裁選挙が迫る中、そろそろ何かが動きそうな気がする。ピンチはチャンスというのは古来の真実、国民の命をかけた政治ゲームが始まるかもしれませんね。
