世界経済は「DATA Driven Economy」の時代に入ったと言っていいだろう。「COVID-19」禍はあっても、経済成長している産業は何らかの形でデータの活用に成功したものだ。データの活用については４段階のステップがあることは、何度かご紹介してきた。その第一ステップが「データにアクセスできること」、これには例えば国境を越えたデータの流通ができないというのでは困るというのも含まれる。TPPには電子商取引の章で、データの国境を越える流通を確保し、サーバーを国内に置けと言う規制はしないことを申し合わせている。
ただこれには抵抗する国もあり、違法な情報の摂取や偽情報の押し付けなどの課題があるから反対だとも言われた。そこで2019年のG20で議長国だった日本から、当時の安倍政権が「DFFT：DATA Free Flow with TRUST」という概念を提唱した。情報流通は重要だが、その背景には「信頼」がなくてはならないということで、これに異論を唱える国はあまりいない。
しかし「信頼」というのは非常に広範な概念で、これをどう担保するのか具体策の詰めが必要だ。しかし翌年のG20では、議長国がサウジアラビアだったこともあって大きな議論の展開は無かった。全く国境を越えたデータ流通ができない国だったので、致し方ないところ。
しかし今年のG7は英国が議長国で、DFFTの議論が進んでいると聞いた。その中身を教えてもらえたので、紹介したい。G7では４つの項目に分けて、具体的なアクションが始まっている。
◆Data Localisation
◆Regulatory Cooperation
ベストプラクティスを求めて２度のイベントを予定
◆Government Access
OECDでの活動に協力
◆Data Sharing Approches
重要分野を定め、ベストプラクティスを議論
