僕は金融・財政の専門家ではないが、どうにも我慢ならなくなったので今日は主張したい。今週起きたことは、
１）減税議論の中で岸田総理は「一律給付は国難の時に限る」と発言
２）2023年のGDP推計で、日本はドイツに抜かれて第４位に陥落の見通し
３）日銀は長期金利１％越えを容認、でも円安加速で＄１＝152円へ
２）は日本産業の生産性が伸びていないこともあるが、円安の影響が大きい。日本と欧米の政策金利差がこれだけあれば、円安進行が止まるはずもない。それを確認した市場が３）との動きになったわけだ。１）については「国難」という言葉にSNSが反応している。総じて「岸田政権であることが国難だ」というトーン。
僕に言わせれば、「岸田政権と植田日銀が固執する円安政策こそが国難」である。お願いだから徐々に政策金利を上げて、少しでも欧米との金利差を縮めて欲しい。
政策金利を上げれば、当然国債の利率も上がる。すでに1,000兆円を越える借金をしている日本政府は、米国並みの４％になれば金利支払いは40兆円／年を必要とする。これを消費税に換算すると、15％程度になろう。「COVID-19」禍が国難だということで、この数年タガの外れたポピュリズム的放漫財政を続けてきたのが、主原因である。もちろん、それ以前からの「アベノミクス」の負の部分も影響している。
岸田政権、英国の失敗から学べるか 借金大国、減税にリスク 「トラスショック」1年【けいざい百景】（時事通信） - Yahoo!ニュース
ちょうど１年前、英国トラス政権が市場から見放されて吹き飛んだ。後を受けたスナク首相は、高速鉄道計画を縮小するなどして財政再建を指向しているが、効果は十分とは言えない。当然だが市民の不満は高まっていて、次の選挙では恐らく政権交代になるだろう。
先行事例（*1）から学び、MMT理論などに耳を貸さず、早く財政再建と金利上げに踏み切って欲しいのだが、そんな政党は出てきませんかね？
*1：英国のGDP比債務は、日本のそれよりずっと少なかった。
