岸田政権の迷走が続いている。「経済・経済・経済」と連呼した施政方針演説でも、減税を含む補正予算13兆円を提案しても、支持率は下がる。本来は、内閣改造・旧統一教会と決別・補正予算くらいの３段ロケットで支持率を高め、来年秋の総裁選前に解散総選挙をしたかった。
そこでそこそこの勝利を得られれば、総裁選挙は楽勝･･･長期政権への道が拓けるはずだった。しかし思惑は全て外れ、支持率は自民党が政権復帰してから最低を記録し続けている。そこで最後の切り札･･･なのだろうか、憲法改正という案件が出てきた。
具体的な条文を党側に求め、総裁任期中（あと１年もない）に何らかの進展を見たいということ。戦後どの総理・総裁も成し遂げられなかったことをして、総裁選を乗り切ろうというわけ。解散総選挙はその後でもいい。
総理は追い詰められて、憲法改正を悲願としている「岩盤保守層」へのエールを送ったと見ることができる。これはどこかで見た姿勢だなと思った。そのどこかとは、ユーラシア大陸の反対側の島国、英国。
英保守党は選挙を諦め、中間層を捨てる...その理由と3つの兆候（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
こちらも支持率は25％ほど、野党もさほどは強くないが与党があまりにひどいので、次の総選挙では政権交代必至と見られている。そこで、
・不法移民に厳しくあたり
・気候変動の対応を緩和する
など「コア支持層」に厚い政策を採って、選挙で負けすぎないようにするというもの。ただ高速鉄道延伸中止など、財政再建にも配慮していることは、岸田政権も見習ってほしいと思う。
憲法改正と言えば、今回入閣したお二人（新藤経済再生相、上川外相）の知見が党側に必要だったのではないかと思います。人事も含めた打つ手がチグハグの印象で、党側も困惑しているようです。さて、どうなりますか？
