パートタイマなどの所得が月額で88,000円を越えるようになると、免除されてきた社会保険料負担が生じてしまうのでそれ以上は働かないという現象がある。俗に「106万円の壁」と言われるもので、専業主婦のパートタイム労働が念頭にある制度だ。折からの人手不足、構造不況、格差拡大などに加え、岸田政権が最低賃金を上昇させたことで、
・働きたいのに働けない
・最低賃金上昇で、労働時間を削る羽目に
なったという声が巷間にあふれてしまった。社会保険料を負担して106万円より多くの手取りを得ようとすると、125万円以上稼がないといけない。このGAPを政策で埋めようというのが、先月発表された対策。岸田総理がグラフまで用いて自ら説明する熱の入れようだったが、評判はあまり良くない。
働き手としては、当面２年間だけの時限措置だから「じゃあ、３年目からまた強制時短かよ」と言いたくなる。また個人にではなく、そのように計らった企業に対する（最大50万円の）助成金というのも、有難味を実感できない理由。さらに企業としては、新しく社会保険料扱いをする従業員が増えるし、上記の助成金を受け取るための手続きで人手を取られる。パートタイマの頭数を増やすか、事業を縮小するか、あるいは大規模な自動化を図って雇用を減らすか･･･の方がマシである。
「壁があるなら、じゃあ時限措置しましょう」といういかにも付焼刃的な弥縫策。本来、専業主婦のパートタイマ優遇策だった社会保険料免除の見直し（*1）から入るべきだし、直ぐに何かしたいなら88,000円／月の金額を見直せばいい。
例えばこの制度があった1978年には、最低賃金は320円以下だった。それから３倍になっているのだから、本格的な見直しをする間の暫定措置で上限を３倍までなら上げていい理屈。まずは月額120,000円くらい（144万円の壁）にすればいい。最低賃金上げをによる従業員の収入増を重視するなら、そのくらいの見直し措置はしてくれてもいいでしょう。
*1：例えば、マイナンバーで個々人の収入が把握できるようにし、立場（サラリーマン・自営業・専業主婦・退職者等）を越えて、収入と社会保障負担のシンプルなルールにする。
