「COVID-19」禍で急速に日本企業に広まったテレワーク、従来型の労務管理をしたい勤労部門には悩みもある。これまでは職場に囲い込んで管理できていたのだが、目が届かなくなってしまった。そこでPCの画面を管理するソフトウェアを導入する企業もあることは、以前紹介した。
テレワーク状況を管理する? - Cyber NINJA、只今参上 (hatenablog.com)
日本はこんな状況だが、IT立国米国はどうかと思っていた。僕の付き合いのある米国企業は、
・基本テレワーク、成果主義なので評価に変更なし(コンサルファーム)
・一部の部門で出勤を求めるようになってきている(IT機器メーカー)
・テレワーク条件にもよるが給与を削減することも(EC等のサービサー)
と言っていた。ところが今月の<NYタイムズ>が、米国の大企業でリモート業務監視のためのソフトウェアを入れ、作業状況によって給与を減らしていると報じた。
キータッチやスクリーンの10秒毎のショット、さらにPC付属のカメラも使っているという。管理部門としては「活動していると見える分しか、報酬は払わない」ということらしい。しかしキーパンチャーのような業務ならともかく、キーを打っていなくても資料の書き方を考えている時間もあるはず。日本企業がテレワーク切り替え時に「成果主義」にすべきだと批判したのだが、米国も同じようなもの(労働時間管理)だったことが分かって、半分ほっとし、半分残念に思う。
まだ新入社員だったころ、古参の主任が帰ろうとする若い者の灰皿を指し、
「吸い殻×3分だけ、残業時間から引いておく」
と言っていたのを思い出した。タバコを吸わない僕は何もいわなかったですが、そんな管理をしていたらクリエイティブな職場にならないと内心あきれていましたよ。