僕はすっかりテレワーク生活が定着してきて、例えば朝一番から出てこいと言われると、逆に戸惑うほどになった。西村大臣が業界団体に「７割テレワーク、テレワーク率の公表」を迫るものだから、大企業ではそれなりに定着していると思う。ちなみに「霞ヶ関のテレワーク率も公表してよ」と申し上げたが、一応63％ほどという調査結果も出た。
日経が企業に行った調査では「COVID-19」の影響で導入したこと（複数回答可）としては、
・Web会議システムの導入 79.4％
・テレワークの導入拡大 69.1％
となっていて「COVID-19」の収束後も47.3％がテレワークは続けると回答している。ところがテレワークが「COVID-19」以前から進んでいたと言われるデジタル産業の一角「Apple」が、パンデミック収束後はテレワークを縮小するとの報道があった。
コロナ禍が終わると「リモートワーク」も終わり？ アップルは週3日出社を従業員に求める | ビデオ会議には限界がある | クーリエ・ジャポン (courrier.jp)
この記事によると、曜日を決め週３日は出社日にし、２日はテレワーク可にするとのこと。確かに僕も、週１日の出社、オフィスにいるのは３～４時間というのでは、困ることもある。例えばシステムの変更があったりすると、分からないことをちょっと聞きたいと思っても周りに適当な人がいないような場合だ。
そんなレベルの低いことではなく、プロジェクトの円滑な推進や自由な意見交換の中で生まれるアイデアを求めるための「全員出社日」を重視したものと思われる。もともとGAFAとひとくくりにするが、「Apple」はその中でも割合コンサバな企業体質を持っている。
ただ高収益をもたらす産業（デジタル系が多いが）は、「COVID-19」以前からテレワークを進め、そのためのセキュリティ対策として「ゼロトラスト」アーキテクチャなどという面倒なものを導入してきた。それは特異な能力を持つスペシャリストを企業に留めるために、柔軟な「働き方」を提供しないといけないという事情だった。
スペシャリストに愛社精神など求めても意味はないと思う。それは「Apple」も分かっているはず。リゾートに長期滞在しながら働きたいと彼らが言ったら、カネを積むのか黙って見送るのか？先端的な企業の人事施策、興味を持って見ていきたいですね。
