「COVID-19」感染拡大対策として菅総理は経済３団体（経団連・経済同友会・日本商工会）を廻り、テレワークの徹底により人流７割減を依頼した。経済界の本音としては「出来る企業・部門はもうやっているしこれ以上どうすりゃいいの」だろうが、そこは大人の対応。同友会櫻田代表幹事は「なんとなく出社する管理職もいる」と発言、そのあたりを締めると応じた。まあこの会合自体、総理が出向くという非テレワークで行われたのがご愛敬。ソーシャルディスタンスを取りながら、総理自身が出向くという姿を見せたかったのだろう。どうしても僕には、単なるパフォーマンスに見えてしまう。
僕の周りの人たちを見ると、１年半にわたりテレワークを続けていて出社は１～２回／月くらいが平均だろうか。「COVID-19」以前から、ある種のジョブ型雇用的な働き方をしていた人も多く、そんなにパフォーマンスは落ちてない。むしろ移動時間がない分、２～３回／日の会合がMAXだったのを４～５回詰め込めると喜んでいる人もいる。
ただ揺り戻しの動きはあって、「Apple」が週３日は出社するようにしたのは、今年の６月。今回は「Google」と「Facebook」が、テレワーク（のみ）の従業員の給与を減らすことを考え始めた。
グーグルは25％減給の可能性を示唆… 勤務形態と給与が労使の新たな争点になるのか | Business Insider Japan
内容を見ると生活費の安い地域に移住したので、生活保障分の給与は（土地によって）割り引いてもいいだろうということらしい。このような先端的な企業でも純粋な成果報酬ではなく、生活保障を含む給与体系だったことに驚いた。確かにシリコンバレーなどの生活費は異常に高い。その分を上乗せして雇っているから、テレワークなら割り戻せというのも分からなくはない。
ただこれらは業務の都合上テレワークを制限する「Apple」とは違い、雇用契約・給与の決め方の問題。生活保障分がいくらで、成果報酬分がいくらと決めておけばいい話だ。生活保障分は居住エリアで定額を決めればいい。この記事に言うように「労使の新たな争点」には本来ならないはずだ。まあ、ある種の（マイナスの）通勤手当のようなものと思って貰えばいい。
この例をもって「だからテレワークは良くない。会社に行こう」などと宣伝して欲しくはないですね。
