日本の産業界では、「米中デカップリング」にどう対応するかの議論が始まっている。しばらく前まで「グローバリズム」の流れに乗って、多くの企業は「世界中で一番安いところで買って、一番高く売れるところで売る」というビジネスを追求してきた。加えて「国境のないインターネット」の活用が進み、ヒト・モノ・カネ・情報が世界中を駆け巡った。
それが「COVID-19」騒ぎもあって停滞し、習大人の無体な振る舞い・トランプ先生の暴挙もあって、流れが逆流し始めたわけだ。
国際平和のために一番必要なのは、相互交流だ。お互いに理解できるようになるのもあるが、経済的に深く結び付けば争うことの方が不利益になるからだ。それが今「デカップリング」で危うくなっている。
政界・財界には「米中の二者択一など無理だ」という意見が多い。でもそんな甘いことが許されるのだろうかと、僕は疑問に思っている。先日、米国大使館主催「日米安全保障条約60周年；次世代の日米同盟の意義を考える」というWebinarを聴いた。首席公使が挨拶し、横須賀海軍基地司令官などを歴任した海軍大佐が講演。韓国生まれの彼は、自由陣営を守るために現職にあることを誇りに思うと自らの30余年を振り返った。中国・北朝鮮から韓国・日本に台湾も加えて防衛するのがミッションだと言い、台湾が入っていることを強調した。海輸に頼る日本にとっては、南シナ海、マラッカ海峡まで含めてライフラインとして防衛しなくてはならないという。
中国については以前から巨人だったし、一党支配の体制であり自由陣営にとって脅威だと危機感をにじませた。改めて考えてみると、日本に駐留しているのは米軍であって中国軍ではない。純粋軍事的には、日本は米軍に占領されているといってもいい。
本当に米中間に戦端が開かれるかもしれないという時に、日本としての選択肢は一つしかないというのが僕の意見だ。「二者択一は無理」という人は、平時の発想から出ることができていないのではないか。もしそれを主張し続けるなら、日本から米軍を追い出してから言ってほしいものだと思います。
