今回の能登半島地震は、被災者救護・インフラ復旧などの取組みが進んでいるが、未だ被害の全容が分かっていない。その理由は、半島にはまだ連絡が付かず、救助隊も到達していない地域があるからだ。
・固定電話も携帯電話（基地局）も使えない
・道路が寸断され海岸も隆起して、救助隊が入れない
という状況では、全容など掴めるはずもない。もちろん被災地でも、緊急時の頼みの綱であるラジオ局も被災して（というよりエネルギー切れで）放送が出来なくなっている。昨年末以来ガザで起きていたことが、この平和な日本で起きているのだ。
｢地方を見捨てる｣という悪魔の選択が始まった…｢能登半島地震｣で露呈した日本社会の重苦しい未来 いつの間にか､見捨てたことになっていく | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
この論説は、過疎化高齢化が進んだ地域で、社会インフラたるメディアを例に、いかに脆弱化していたかを取り上げている。結論は（地方再生などといいながら）誰も責任をとらない形での地方切り捨てが起きるということ。
この論説はもっと前のめりだ。何もしなくても無くなるはずだった集落やそれに至るインフラ復旧に、高負担にあえいでいる国民の税金を投入していいのかという問題提起である。確かに、古来住めなくなった場所を無理に再建するのではなく、新しい街を作ることを人類はしてきた。「国土の狭い日本では無理だ」と言うなかれ。人口はピークをうって久しく、どこにも空家や放棄地は一杯ある。人口増だった時代とは違う意味の「ニュータウン」に移り住む時代なのかもしれない。
いわゆるコンパクトシティ論をしてきて、ずっと出来なかったことです。災禍を契機に、コンパクト・レーゾンデートルを考え直してみるのもいいかもしれません。
