どう見ても選挙対策だが、経済対策の美名のもとに、大規模な補正予算が組まれようとしている。本予算に比べて査定が甘いのは周知で、結局昨年度に財務省が認可しなかった案件が再登場するだけのことだろう。加えて大阪万博の建設費が大幅に超過することが分かって、超過分が上記経済対策に乗っかってくるとも聞く。ちょっとひどいよね。
今（選挙前）だけは、財政再建派も大人しい。一方でMMT理論の信奉者たちは、補正予算の中味はともかく財政出動には積極的だ。MMT理論まで行かなくても、
「政府の借金の一方で、その分資産も積みあがっているから問題ない」
と主張する人たちもいる。貸借対照表上は、確かにそうだ。しかし、こんな記事が出た。
業績不振で社長交代…「給与も払えなくなってしまう！」新社長がハッパをかけるも、幹部社員は「全員笑顔」の恐ろしい真相（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース
要約すると、
・前社長は業績不振で辞めるにあたり、金庫に剰余金50億円あるから大丈夫と言った
・それを信じた社員たちは、新社長が「倒産する」と檄を飛ばしても知らぬふり
・しかし剰余金はあるにはあったが、金庫にではなく固定資産となっていた
というお話。これってまさに「株式会社ニッポン」のことじゃないかと思った。国民一人当たり1,000万円を越える借金は、国の資産ともなっている。しかしそれは道路や橋、各種施設などに充当され、簡単には現金化できないはずだ。いざ「借金返済してください」と言われたら、どうカネを捻出するのだろうか？
国債は日本人が多く持っているから心配ないとの意見もあるが、日本国債を持っている日本人も「あなたの家の前の道路を物納します」と言われても困るだろう。結局は、増税もしくは行政サービスカットで賄うしかない。
