今日で日本中の「緊急事態宣言」や「マンボウ」は終了、まだすべてがもと通りと言うわけでもないし、冬が来れば「第六波」の襲来もあり得る。それでも、街には活気が戻りそうだ。
不思議なのは「人流抑制」が利かなくなっているのに、「COVID-19」新規感染者が劇的に減ったこと。未だに米国では毎日12万人が感染し、2,000人規模で死者が出ている。真珠湾攻撃による米軍戦死者の数が2,334人（他に民間人68人死亡）だから、毎日真珠湾攻撃を食らっているようなものだ。それに反して日本では２ケタ違う感染者、犠牲者に落ち着いてきた。
宣言等の解除が見えて来ていた今週の日曜日、NHKの「日曜討論」は久しぶりに面白かった。田村厚労大臣、分科会メンバの感染症専門家、病院経営者の他に、貧困対策やひきこもり対応のNPO代表らが参加していたからだ。
ヒト・ヒト感染を防止するため、とにかく人流を抑制するのだとの政策が１年半以上続いてきた。その結果、感染拡大は抑えられたかもしれないが、職を失う人、廃業する企業などが続出、助成金で一時しのぎは出来ても、困窮したり自殺したりする人も増えてきた。大きな人流抑制による犠牲を払ったのに、それが本当に効いたのかについては上記のように疑問も出てきた。
昨年から「感染した死者と自殺者の数の比較」論はあって、僕は感染症学会の「経済止めてもかまわん」調の主張には釈然としなかった。一時期「人流抑制と経済活動のバランス」論もあったのだが、「Go To」を非難する野党や、医療崩壊するぞと医師会の叫びにかき消されてしまった。このような記事もある。
「コロナで死ななくても経済で死ぬ国」を何とかしろ、これが新しい自民党総裁の最大使命だ | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)
「日曜討論」では、経済を止めたことによる困窮者の実態の他にも、ひきこもりの相談にあたっている人が「つながりをなくしてうつになる人が続出」と訴えた。人間はつながりの中で育ち、生きる。全部テレワークでは済まないのだ。さらに「心療内科は２ヵ月待ち、この分野ではすでに医療崩壊しています」とまで言った。
先日EBPM（Evidence Based Policy Making）の議論を聞いたのですが、「COVID-19」感染対策については、データに基づく検証が必要と思いました。
