後期高齢者の医療費負担、現行の１割負担（一部高所得者を除く）を年収いくら以上の人には２割負担にしてもらうかという政治的な闘争が終わった。当初自民党は170万円以上で線引きしようとしたが、公明党が選挙を意識してか異を唱え240万円にせよと迫った。延々もめた挙句、両党首会談で200万円以上と「足して２で割る」決着をした。
現行では後期高齢者の医療費負担は、１割が本人、５割が税金、残り４割が現役世代からの補填だ。ひどい言葉で言えば、高齢者が若年層から搾取しているようなもので、この状態を是正しようとしたのが今回の闘争につながった。しかし本質的な解決にはなっておらず「若肉老食」という事態は変わらないと下記の記事は言う。
75歳以上の窓口負担２割では足りない。社会保障と税の一体改革を急げ！(島澤諭) - 個人 - Yahoo!ニュース
医療費負担だけでなく介護関連の助成なども、本人負担を減らすように準備されている。それも「年収」で負担率を線引きをしているのだが、この年齢になれば一般的には「年収＝年金」だろう。しかし同じ年金額でも、大きな資産を持っている人もいれば資産などない人もいる。資産も含めて負担率を考えるべきだというのが、この記事の一つの提案。
確かに資産のかなりの部分が、若年層ではなく高齢者のものだという説もある。ただ資産の把握となると、市民の反発も考えられてそう簡単にはいかない。簡単にいかないのが政治ではあるが、それを変えられるのも政治だけである。市民から見れば「政治＝投票」なのだが、では搾取されている若者、将来に不安を抱えた若者はどの党に投票すればいいのだろうか？今回の件に関して言えば、
・自民党 ２割負担の高齢者は年収170万円以上
・公明党 ２割負担の高齢者は年収240万円以上
となっていて、維新の会・れいわ新選組他の主張報道はない。上記の記事のように若者負担を軽減するような、抜本的な税と社会保障制度の改革を訴えた党の話も聞かない。来年には確実に衆議院議員選挙があるが、若い人への選択肢が示されていない。
この原因はやはり若者の政治への無関心、投票に行くなどの行動に出ないからだ。一方ネット上では若い人含めて多様な意見が飛び交っている。そうするとネット上の政党というのも出てきていいのではないか？そんな初夢が見られたらいいですね。
