今年1月に、第三回東京公共交通オープンデータチャレンジの入賞作品の発表があった。JR東日本・東京メトロ・東京都交通局ら32社のデータが公開されたほか、国交省などの駅構内の整備情報も加わり、約1,000件の開発者登録・約90件の応募があった。最優秀賞に選ばれたのは2件、
◆Mini Tokyo 3D
東京の公共交通リアルタイム3Dマップである。実際に動いている列車や航空機を3Dマップ上に滑らかなアニメーションで表示したもの。
◆Up Next
入力操作が一切不要な、新感覚フルオートナビである。現在の位置や移動履歴から(行きたそうな所への)ナビを自動表示するもの。
https://tokyochallenge.odpt.org/2019/award/01.html#a
僕にこの活動状況を説明してくれた某教授は、「チャレンジも1回目は学生のちょっとしたアイデア風のものが多かったが、3回目ともなると立派にビジネスに使えるものになってきた」と言う。延期になってしまったが東京オリンピック/パラリンピックに向けて、本気のサービスができるようになったと僕も思う。
ここまで来ると、僕にも欲が出る。恐れ多くも教授や協力企業の幹部、後援者でもある霞ヶ関の人に次のステップに進めるのではないかと言った。データ活用には4条件がある。データへのアクセス、フォーマット等の統一、儲かるデータの選別、炎上しないこと、である。協議会はこの最初と2つ目の条件は、かなりのレベルで達成している。
だから次はデータで儲けること、儲けてもいいよねと社会に説明することである。このデータをこの企業が、こういう目的で使い、これだけ儲けるが、社会全体にもこのような好循環をもたらす・・・という実ケースを示して利用者・消費者・データ提供企業・データ活用企業・監督官庁が一堂に会して是非を議論し、さらに改善のためのアイデアを出してはどうかと提案した。
もう少し具体的に言うと、これまでのアプローチはこのデータを使えますかというシーズ視点で進められてきたが、こういうデータがあったらこんなことができるというニーズ視点でやるのがより有効ではないかと問うたわけだ。
<続く>