昨年末にSasakawa USAの「日米欧三極委員会」が、5G関連のレポートをまとめている。最初に慶應大学とのカンファレンスで発表されて以降、今年のRSAカンファレンスでも話題になった。主な問題意識は、
・5Gには経済リスクがあり、社会全体のセキュリティリスクを高める。
・中国の国家的な市場占有で、日米欧三極の安全保障に及ぶリスクもありうる。
・国家情報セキュリティ、貿易不均衡、知的財産窃盗などのリスクにさらされる。
のようなもので、事実上中国を名指ししての告発に近い。中国は、
・HuaweiやZTEを国家助成金により5G技術のチャンピオンに育てている。
・欧米の技術を、共謀やスパイ行為などで不正に取得している。
・HuaweiやZTEは、北京の指示で外交政策に関与していた可能性がある。
ことを並べて非難しているのがこのレポートの前段だ。中国には「国家情報法」という法律があって、中国企業は知りえた情報を国家に提出しなくてはならない定めになっている。かりに全世界にこれら中国企業の5Gネットワークが張り巡らされたら、そこに流れる通信はすべて北京の習大人の知るところになるわけだ。
だから米国はこれらの中国企業から5Gモノを買うなというのだが、すでに膨大な国家支援を受けて技術開発を済ませている中国企業に納期・性能・価格などで対抗できる企業は日米欧にはいない。したがって英国政府のように「クリティカルなところには使わないが、普通の市中には中国製品を入れる」と折れたケースも出てくるわけだ。
ではどうすればいいのか？レポートはいくつかの方針を挙げていて、
・海外からの機器購入に対しリスクを高めないレビュー体制を作る。
・違法行為を行う5G機器提供者への罰則を強化する。
・自由市場原則に従った、安全な代替5Gセクターを構築する。
・私企業で及ばない基礎研究に、国家が投資する。
ことを勧めている。ただすでに何年か先を走っている企業やそのバックの国家に対して、即効性のある対抗策とは言えないだろう。この問題、僕ごときには知恵はなく、冷静になって考えることが必要だと思います。そのための時間が欲しいので、魅力的なサービス／アプリケーションの登場を待ってほしいと思うわけです。
