初等中等教育で「立法・司法・行政の三権分立は重要ですよ」と教えられた。ただ日本は議員内閣制なので、議会で多数を取った政党が内閣（行政の長）を形成する。内閣総理大臣は、国会議員でなくてはならない。国会での議論を見ていても、立法府なのに、
・「COVID-19」対策が怪しからん、もっとこうすべきだ
・予算をこんな風に使うのはいかがなものか
など、行政の話が目立つ。もちろん行政は法律に従って動くので、行政を動かす法律を作るため･･･という理屈は成り立つ。立法と行政の「分立」には、少々疑義がある。しかし司法だけは、本当に独立していると思う。行政が進めている原発政策に竿差す判決も出るし、選挙そのものを無効だとの判断も示している。
しかし、狂犬（すいません誤変換です）国家ではこうはいかない。裁判は独裁者のためにあるようなもので、民主化指導者など政敵を始末するために働いたりする。いわゆる「西側民主国家」なら安心かというと、そうでもない。
韓国梨泰院の悲惨な事故、警察の対応が鈍かったのは、尹政権が警察機構を骨抜きにしたのが原因だという記事だ。なぜそんなことになったかと言うと、前文政権が検察の力をそぐために警察に肩入れし、検察出身の尹氏が大統領に当選して、検察の復活をはたそうとしたかららしい。その検察は、文元大統領を検挙すべく動いているともいう。もはや、何をかいわんやである。
米国だって、前トランプ政権が最高裁判事を共和党色に塗り替えたので、中絶禁止判決が出てしまい分断を煽った。米国は、議員だけでなく地方検事、判事、保安官も選挙で選ばれる国。それでも、司法は完全独立ではない。
日本の裁判官は市民選出ではありません。形式的な「最高裁裁判官の忌避」制度があるだけ。それでも、米韓の状況を見ているとマシな方なのでしょうかね。
