岸田内閣の異次元の少子化対策については、財源が不透明なこと以上に内容に関しての異論が多い。これで「子育てという罰」の状況から、若い人の気分が好転する気配はなさそうだ。ならば、というわけでもないが、令和臨調が「外国人１割時代」への環境整備を提言している。提言骨子は、
・2070年には人口の１割が外国人に。危機意識の共有と政府の迅速対応要請
・社会起業家の育成とや副業・兼業の促進
・企業の課題解決のための共通基盤
・移民政策の議論を要望。2100年までの改革の道筋を
外国人1割時代へ 移民法制訴え、令和臨調･増田共同代表 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
となっていて、移民関連の２項目が入っていた。危機意識は理解できるし、合法的な移民を増やして日本社会の適切な人口維持を図ろうというのは正しい。ただ、
移民に何を期待するか、明確に - Cyber NINJA、只今参上 (hatenablog.com)
で示したように、日本社会はどんな人を移民として求めるか（受け入れるかではない）をちゃんと議論して内外に明示するべきなのに、そこまでの言及はない。また、2070年には１割と言わず、もっと外国人が増えていて当然なようにも思う。
これまで各国の移民政策を見ていると、宗教・民族別のコミュニティが各地に形成され、スラム化して犯罪の温床となったり、他のコミュニティとの軋轢で社会不安を増大させたりしている。その原因は受け入れ側の排他的な意識にもあるだろうが、その点日本の街は寛容になれるだろうか？
受け入れる人の条件とともに、受け入れる側の条件も議論のテーマとして欲しい。ある街では、農業従事者を○○の条件で上限何人受け入れる。その条件ならば、市民は日本人と同等にその人たちを遇する･･･という具合。
国としてのおおまかな受け入れ条件をまず定め、次は自治体レベルに移ってその街に特有の条件を加味して条例化する。これで移民の人達にも安心してもらえるし、市民にも対応を示す。こんな風にできませんかね？
