ロシアはまだ「特別軍事作瀬」だとして、今回のウクライナ侵攻を「戦争」とは呼んでいない。しかし実質的には戦争状態だし、非人道的なことは禁止されているはずだ。捕虜や傷病兵、民間人を保護するために＜ジュネーブ条約＞が制定されている。正確には＜ジュネーブ諸条約＞というもので、起源は1964年（クリミア戦争後！）の＜傷病者の状態改善に関する赤十字条約＞に遡る。1949年に現在の形になった。
第一条約 軍の傷病者の状態改善
第二条約 海上における軍の傷病者及び難船者の状態改善
第三条約 俘虜の待遇
第四条約 戦時における文民の保護
しかし戦争の領域が宇宙やサイバー空間に広がるようになり、改訂が必要だとの意見が出てきた。特に「新しい戦場」であるサイバー空間については、ある巨大IT企業のCEOが、2017年の時点で＜サイバー・ジュネーブ条約＞の必要性を論じている。内容は、民間機関や民間人へのサイバー攻撃の禁止のようだ。ただ、当然のように思われるこの要求、実現にはいくつものハードルがある。
まず戦時に狙って効果のあるものと言えば、軍隊そのものではなく敵国内の重要インフラ。金融・電力・水資源・鉄道などを攻撃すれば、軍事力は健在でも、継戦能力が下がる。これらのインフラの多くは、民間企業が運営しているのが常。
次にサイバー戦は民間も容易に参戦できることがある。現実にウクライナ紛争では、＜アノニマス＞やIT企業が「参戦」して、多くはウクナイナ国民や軍を守っている。彼らが純粋に「民間人」といえるかどうか、議論があるだろう。
ある専門家がウクライナ紛争を見て、こんなコメントをしていた。「サイバー攻撃を受けて、その相手をアトリビュートしたら○○軍だった。すると相手がその行為を反撃と見なして、こちらが参戦していると判断してさらなる攻撃をしてくる･･･こともあり得るだろう」
こうなってくると、民間企業も「どんな条件が整ったら参戦できるのか」を考えなくてはいけない。軍事用語ではこの条件を、Rules of Engagement（ROE）という。民間企業でROEと言えば、Return on Equity（自己資本利益率）なのだが、もうひとつのROEにも気を配らなくてはいけないわけだ。
ジュネーブ諸条約の第五条約（サイバー空間）制定は望ましいのですが、少し時間がかかりそうです。
