お騒がせ大富豪イーロン・マスク氏が、またまた騒動を巻き起こしている。巨大SNS「Twitter」の買収経緯もいろいろあったのだが、買収が完了するや矢継ぎ早の「改革」である。
・取締役を全部解任、独裁体制に
・約7,000人いた従業員の半分近くを解雇
・さらに残った従業員にハードワークか退職を選択させる
同社の日本法人は、全員が解雇されたという。知り合いも一人いたはずだが、どうしているのだろうか？同社は赤字経営で、何らかのテコ入れは必要だった。しかしこれは「拙速」の域を超えた、あまりにも速すぎる動きではないか。
このSNSは、全世界にアクティブユーザーが３億人以上いるという。ある意味社会インフラだ。トランプ先生がこのSNSを使って「政治活動」をしていたこともあり、米国では世論形成にも影響するサービスである。
これを一般の私企業同様「俺の会社なんだから勝手だろう」と私物化してしいまうのは、いかがなものかと思う。ただサービスが止まるとか変わるとかだけではない、別のリスクも顕在化している。
「ツイッターのDMを今すぐ削除せよ」セキュリティ専門家警告 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
巨大ITは、常に多くのサイバー攻撃にさらされている。GAFAMのサービスの一部でも乗っ取れば、一気に全世界に影響を及ぼすこともできる。同社のサイバーセキュリティ力が下がると、その種のリスクが増してしまうのだ。セキュリティの専門家がいなくなり、対応体制が脆弱になれば、闇Webの住人にとっては大チャンス。マスク氏の「改革」は、ユーザ３億人をリスクに晒していると言えよう。
世界中に影響を及ぼす巨大SNSの「改革」は、決して拙速であってはならない。経済合理性のみで物事を運ぼうとすれば、社会不安を励起するやもしれない。「企業は社会的公器」という言葉を、マスク氏にはお届けしたいです。
