自治体としての予算や要員については理解できた。次は、自治体からの発注を受ける事業者（簡単にいえば土建屋さん）との意見交換会である。昨日紹介したように鈴鹿市の「包括民間委託」では、複数社のジョイント・ベンチャー（JV）が受注して施工した例がある。そのJVを構成した６社の社長さんが勢ぞろいした。
40～60歳くらいの人達で、リーダー格の社長さんはパンチパーマっぽい髪型。他の５人は普通のビジネスマンに見える。「○○組」というような、社長の苗字が社名になった会社も複数あり、比較的若い社長もいるのは多分〇代目なのだろう。まず市役所側から「包括委託」の実績説明があった。市の西部（山間部）で、この半年間に合計2,000万円あまりの発注をしていて、50％ほどが雪氷対策、35％ほどが道路除草という。続いてリーダー格の社長さんが、
・６社の得意分野が異なり、雪氷対策の経験のない企業もあった。
・重機など持っている設備も、技術者のレベルも異なる。
・委託される業務をどう振り分けていくかに苦心した。
と説明した。苦労はしたが、６社協力はうまくいったと思うと締めくくった。
公共事業に詳しい専門家からは「作業内容から見て報酬は充分か」との質問が出た。すると「充分とは言えないが、ワシらはこの町を愛している。なんとか町の皆さんの役に立ちたいと思っている」との回答。これにはインフラメンテナンスを担う産業育成を唱えている大学教授が「ボランティア精神では続かない。効率化を図るなど儲かるようにすべきでは」と問うた。答えは「頑張っていく」だけだった。
大学教授が「DXはしているか」と聞くと「ワシらのトシでは、デジタルとかITとか言われても難しい」とにべもない。僕はDXの前提は業務の標準化だと思っているから、各社での標準化はできているか、出来ない点は何かと聞いた。しかし満足な答えはなかった。「ウチの会社にはウチのやり方がある」と言わんばかりだ。６社退席後、市の担当者は「各社の従業員は３～８名くらい。デジタル化は全くできていない。社長はみなDXはワシが死んでからにしてくれと思っている」と教えてくれた。
やはり零細事業者ばかりで、このままでは効率化など望めまい。DX以前に企業としての体制を整えガバナンスが利くようにするのが先決だ。
＜続く＞
