裁判員裁判の採否

　先週、世間の注目を集めていた「池袋暴走事故裁判」の判決が出た。被告人が「上級国民」だったこと、一貫して無実を主張していたこと、実刑判決を求める被害者家族の声、などがあり、メディアも繰り返し報道してきた。争点は、

・アクセルとブレーキを踏み間違えたのか？

・自動車の側に誤動作があったのか？

　に見えたが、そんなことはクルマの中に残されたデジタルデータを解析すれば、はっきりするはずだ。報道されていないので分からないが、裁判の中ではその点はちゃんと検察が説明したと思う。だから有罪判決は、ほぼ想定通りなのだが、僕が気になったのが、裁判長の発言。

・過失を否定する態度に終始し、深い反省の念を有していない。

・遺族に真摯に謝ってほしい。

　と、反省がない故「増刑した」と言わんばかり、最後は「説諭」して判決言い渡しを終えている。求刑は禁固７年、ざっと７ガケになるから判決の５年は妥当に見えるが、高齢であることや事件後脅迫されるなどを鑑みて「減刑」していることから、やはり反省の欠如が刑の軽重に影響したように思われる。通常より重い刑を求める世論や、「上級国民ゆえ減刑された」と思われないようにとの判断が、量刑に影響したかのように見える。

　　　　

　本来プロの裁判官が、上記のような「感情」に左右されるべきではない。世論の意向を汲むならば、裁判員裁判とすべきだったと思う。この制度を使わなかったのなら、プロの冷徹な判断で、量刑を決めるべきではないか。ただ、現時点の裁判員制度では、一定の重大な犯罪について適用される。例示されているケースは、

・殺人罪

・傷害致死罪

・強盗致死傷罪

・現住建造物放火罪

・身代金目的誘拐罪

　などで、今回の自動車運転処罰法違反（過失致死傷）は該当しないようだ。ただここでいう「重大」の意味も、法曹界の常識と世論の感覚の間で乖離していると思う。せっかく「など」が付いているのだから、この点柔軟に運用できなかったのだろうか？

　市民常識を法曹界に反映したいとされて導入されたこの制度、米国の陪審員制度では「有罪／無罪」しか判定しないが、日本では量刑まで市民が決める。より踏み込んだ制度と思うので、制度の採否も「世間感覚」でやってもらえたらと思います。

　とはいえ、工藤会のTOPを殺人罪で死刑判決を下した裁判などには、別の理由でちょっと適用できないと思いますが。

現実的政策への転換と支持率

　日本では自由民主党の総裁選挙が、議員だけではなく党員まで含めたフルスペックで行われることになった。現職の菅総理が立候補しないというのには驚いたが、これでまず総裁選、そして任期満了かそれに近い時期の総選挙という流れが見えてきた。総選挙は早くても10月になるだろう。それより前に「環境先進国」ドイツの総選挙が、今月行われる。長年続いた与党「保守連合」を中心としたメルケル政権の次を選ぶ、極めて重要な選挙だ。

　先進各国軒並み「COVID-19」感染拡大対策は国民に不評で、政権与党は支持率を下げている。それはドイツでも同じ。加えて初夏にはライン川流域で大規模な洪水が発生、多くの犠牲者が出た。これは他国の渇水・異常高温・豪雨・洪水などと同様、気候変動が原因と思われる。

　だからこそドイツでは環境問題に積極的な「同盟90/緑の党」が優勢になり、総選挙後は議席を減らすであろう「保守連合」と連立して、大きな発言権（ひょっとしたら首相ポストまで）を得るのではないかと見られていた。しかし、選挙を前にしてその支持率がジリ貧だという。

｢欧州一の環境大国｣ドイツで環境政党の"支持離れ"が進んでいる根本原因 バランス感覚の欠落を嫌気 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

　　　　

　国内に巨大な自動車産業を持ちながら、EVシフトを加速してエンジン回りの技術を持つ大勢の人や多くの企業を苦しめてでも、環境先進国になろうとしているドイツなのになぜ？と思った。

　この記事によると、さすがに政権も近くなると（無責任に）とんがったことばかりを言っていられなくなったのが、支持者離れを引き起こした原因だという。グレタちゃんの発言にプーチン先生が「世の中は複雑なんだと、誰か教えてやれ」と言ったのと同じことかもしれない。

　「同盟90/緑の党」は、ここが正念場だと思う。党是を変えることなく、あるいは変えたように見せることなく、現実的にできることから一歩一歩の姿勢に移れるか？これが政権に入って現実を変えられるかの境目になろう。

　翻って日本の総選挙、立憲民主党の枝野代表は「政権交代可能」と強がっているものの、支持率は「同盟90/緑の党」の20％余りに遠く及ばないひとケタ。まだとんがった公約で支持を集めるか、現実路線にするか。先日発表の政権構想本はあいまいな表現ばかりでした。選挙戦略が問われますね。

過去にも霞ヶ関でDXは出来ていた

　DXは大事だよね、DXしないと生き残れないよねという話は方々で聞く。それ自身はいいことなのだが、DXという言葉についての誤解もまた多い。DXは何？と聞かれると僕の答えは「新しいデータ活用による、事業構造改革」である。かつて流通業のカリスマ鈴木社長がコンビニ業界にPOSシステムを導入したのは、金銭出納を合理化するよりも、販売データをリアルタイムに取得・利用して、バックヤードの構造改革をするのが目的だった。そのために、出入り業者のすべてが嫌がるバーコードを商品に印刷させている。

　今日発足した＜デジタル庁＞のミッションは、行政のDXである。発足に先立ち、霞ヶ関内でのDX推進に関する記事があった。

「9割方抵抗に遭う」経産省DX担当が告白　“霞が関曼荼羅”の伝統はいつまで続く？《デジタル庁9月発足》 | 文春オンライン (bunshun.jp)

　　　　

　経産省や外務省でDXを担当している人たちへのインタビューなどをまとめたもので、題名にあるように「９割方の抵抗」にさらされるとある。この記事は霞ヶ関改革には民間人が必要とのトーンで、外務省での成功例を紹介している。しかし基本的に「自分の仕事を変えたくない」というメンタリティには、官民で違いはない。

　僕は正しいDXを知ってもらうためDX事例集めをしているが、これに賛同してくれた経産省幹部OBから、面白い話を聞くことができた。彼は輸出管理の担当課長だったころ、業務のDX化を迫られたという。申請案件が急増していて、各々に膨大な添付資料が付いてくる。資料に目を通すのに腱鞘炎になりそうだった。そこで、

・まず徹底したBPR（Business Process Reengineering）を行い、業務の根幹を明示

・これを従来のアナログ業務プロセスとは全く違ったデジタルプロセスで実現

・課内を「ぶらぶら」廻り、課員が何をしているか困っていないか注視

　したという。僕が特に重要と思ったのは、申請する民間にも業務プロセス変更の影響が出るため、

　「従来あった10以上の通達を見直し、３つに再編」

　したことである。とかく従来のルールに新しいルールを加えて顧みないことがあるが、彼はそんな愚は犯さなかったわけだ。霞ヶ関の中にも、ちゃんとBPRから始めて正しいDXができる人は過去にもいたし、今もいます。＜デジタル庁＞は彼らの味方になってほしいですね。

良い試みだが、観測気球かも（後編）

　20年前に関わったビジネスモデルに近いプランで、仕組みは当時よりはずっと洗練されている。

・広告主は、複数／多数集められる。

・単身、家族、戸建て、集合住宅など10のカテゴリに分けたデータ分析ができる。

・博報堂傘下のコンソーシアムが持つ携帯電話／IDなどのデータを掛け合わせる。

　ただ、本当にこのビジネスモデルが成り立つかについては、まだ疑問符もつく。最大のものは、東京電力がコンソーシアムに渡すデータが匿名化されていること。個人情報保護法から言っても、東京電力利用者（当家もそうだ）は、利用データのそのままの形での流通に同意していない。これを匿名化すれば同意なく流通させられるのだが、そのデータを使ってコンソーシアムがおカネの回ることができるかが、まだよくわからない。

　例えばこのエリアには単身世帯が多いというデータが貰えたとして、そこに住んでいると思われる携帯電話番号やIDのデバイスに広告を打って、どのくらいの精度が得られるのか？住所くらいでは絞り切れなくて、サイトの閲覧履歴などの方がよほどその消費者の性向を掴めるのではないか？またチラシの印刷などより、ずっと広告の配信コストは安いはず。だったら下手に絞り込まないで、すべてのデバイスに広告を打ってもいいのではないか？などの疑問が残る。

　　　　

　そこまで考えて続きを読むと、記事には面白い記述もあった。「22年４月の電気事業法改正で、電力会社はデータを電力事業以外にも使えるようになる。今回の試みはその準備としてモデル構築をするもの」という主旨が示されていた。

　なるほど、ではこの試みはビジネスモデル構築のトライアルであると同時に、消費者の反応を見る「観測気球」なのだなと納得した。データ活用には４つの壁があり、

・データにアクセスできること

・データが（フォーマット等）使える状態にあること

・ビジネスモデルが回る（儲かる）こと

・社会的に容認される（炎上しない）こと

　なのだが、今回のケースは２つまでは乗り越えている。残る２つの壁、特に「社会的な容認」は全くの未知数。「あいつが俺のデータで儲けているのはけしからん」という声がどれほど上がるのか、その程度を見極めようということだろう。

　まさか、経産省の前にミニキャンプが出来てしまうような騒ぎにはならないと思っているのですが･･･。

良い試みだが、観測気球かも（前編）

　もう20年以上前になるだろう、僕の所属する会社はあるエリアの電力会社さんにスマートメーターを売り込んでいた。直接関係はないビジネスだったのだが、メーターのデータ活用に話が及んで、お前も行ってこいということになった。当時僕は全社にまたがる新事業のプロモーションをしていて、データ活用事業構造改革（今でいうDX）の推奨者だったからだ。

　各戸に設置された電力メーターは、かつては検針員が巡ってデータ収集し、料金計算に使っていた。毎日／毎時に中央でデータを見ることができるようになるのがスマートメーター。電力会社にとっては、検針員関連のコストを削減できる。ただ設置・運用にもコストがかかることから、その損益分岐点の議論になっていたのだ。

　　　　

　少しでもコストを下げたいお客様に対し、当社の営業は売価を維持するために他の付加価値を宣伝したい。そこで「データを売れないか」という話になって、僕が呼ばれたわけ。ざっと調査をしてみると、百貨店が「買いたい」と言ってきた。

・現在お歳暮、お盆などのシーズンにチラシを配るが一律の内容だ。

・できれば富裕層の多いエリアには「松」のチラシ、以下「竹」「梅」とチラシを分けたい。

・「松竹梅」エリアの判断基準に、スマートメーターのデータが活用できないか。

　というものだった。電力使用量は、おおむねその世帯の生活費に比例する。後にある銀行で、「公共料金収納時のデータで富裕層を特定し、そこに富裕層向け金融商品を売りに行かせた」という話も聞いた。この話は以後どうなったのかは分からない。エリア毎の電力使用量なら、なにもスマートメーターの精度が無くてもいいはずだし、本当にチラシを３種類も作るコストを百貨店がかけたのかどうかも知らない。

　このような昔話、なぜ今頃思い出したかと言うと、類似のビジネスモデル試行の話が記事になっていたから。

電力データで「狙う広告」　世帯を分析: 日本経済新聞 (nikkei.com)

　東京電力のスマートメーターデータをある単位で「個人が特定できない統計情報」にまとめ、博報堂に売る。博報堂はエリアを絞って広告配信をする。広告配信を希望する企業としては、ターゲットを絞った分だけ広告の効率性が高まるという仕組みだ。

＜続く＞