カーボンニュートラルのためには、石炭火力発電の縮小が必要。でも再生可能エネルギーだけで市民生活が賄えるかどうかが不安である。そこで天候等に左右されにくい原子力発電をどう考えるかが、大きな論点である。電力を蓄積したり必要なところに迅速に廻すことができるように、電力網を強化するという案はある。問題はそのコストで、原子力発電＋現状の電力網との比較が必要だろう。
強化される電力網の重要な要素になるのが、電気自動車（EV）だ。自動車は常に使っているわけではないので、蓄電池としての利用が可能である。カーボンニュートラルのためにも、EV普及とガソリン／ディーゼル車の縮小から廃止は必然で、これは菅政権の政策目標になっている。
ただEV車ばかりになると、困る人たちも出てくる。550万人の雇用があるという日本の自動車産業は、内燃機関車が中心である。日本の強みは安全で効率的な内燃機関製造技術でもあるから、EVへの全面傾斜には反対だとの意見があるのも確かだ。
豊田章男会長「このままではクルマ作れなくなる」 鍵となるLCA - ライブドアニュース (livedoor.com)
現状で世界一の自動車製造業であるトヨタ自動車の豊田会長が、失業者100万人が出るぞと政府のEV化政策をけん制した。この記事の中で「カーボンニュートラルにおいても自動車をど真ん中において考えるべき」と言っておられる。「このままでは自動車が製造できなくなる」との言葉もあり、僕がここに疑問をもった。相変わらず製造することが「ど真ん中」なのだ。以前、ニッサンの不振はデジタル化の中での自社の位置づけを見誤ったからだとの記事を書いた。
ニッサン凋落はやはり人災？ - Cyber NINJA、只今参上 (hatenablog.com)
Mobility as a Service（MaaS）という移動することそのものをサービスとして考え、道路も自動車もその構成要素でデジタル技術でこれらを有効活用していくのがこれからのあるべき姿。インターネットサービスの中で自社がどの位置を占めるべきか、経営者はそれを考え構造改革をしていくべきだ。
世界一の自動車産業「トヨタ自動車」にしても、これを理解いただいていないのかと少し寂しくなりました。このままだと100万人の失業では済まないかもしれませんね。
