年末から揉めている「電気通信事業法改正」に関して、産業界の反対を受けて総務省はいくつかの修正を行って、今通常国会への提案作業中である。例えば物議を醸した「電気通信役務利用者情報」という言葉はなくなり、今回改正に関する「事業者」の定義もより…