この週末の自公連立破綻で、本格的な大政局がやってきた。平和の党なのに安保関連三文書改訂・集団的自衛権・敵基地攻撃能力・防衛費GDP比２％等々を呑まされ、踏んでも踏んでも付いてくる「下駄の雪」と揶揄された公明党の忍耐の緒が切れた日だった。
「政治とカネ」で自民党同様胡散臭いと思われたことが、去年・今年の選挙で敗北した原因だと、公明党は思っている。そこに創価学会婦人部からの（政界浄化を求める）突き上げがあって、マグマは十分溜まっていた。そこに自民党人事で荻生田幹事長代理となったので、マグマが噴出した形だ。
公明党本部も、創価学会本部もJR信濃町駅近くにあるが、東京での創価学会の重心（グラビティ）は八王子にある。そこが荻生田議員の選挙区であり、彼が八王子駅前で演説するたびに公明党の不満は高まっていたようだ。
決然と野党入り（！）した公明党には、思わぬ道が待っているかもしれない。それは斉藤鉄夫総理大臣。自民党がさらに少数与党になったことで、政権交代の可能性が高まった。昨年の夏以降多くの有権者は政権交代を望んでいて、与党を少数政権にした。いよいよ政権交代と、最大野党立憲民主党は国民民主党玉木代表を首班指名してもいいと、柔軟な姿勢を示した。これが有権者の意志に叶うこととの決断だろう。
ところが「総理の椅子」が見えてくると、玉木氏の方が日和った。「基本政策の一致」などと平時の理屈を並べ、「非常時の今俺が」との覇気が見られない。維新の会の藤田共同代表はやる気はあると思うが、少し右寄りと見られて立憲民主党は話をもっていかないと思う。
そこで浮上するのが、少数ではあるが「平和の党」であり、中道路線で与党経験もある公明党と、温厚な政治家斉藤代表である。この人物であれば、幅広い支持が得られるのではないか？
トランプ「４歳児」が来るまでには、総理大臣は決めておかなくてはいけません。さて、日本の首班指名の行方はどうなるでしょうか？
