すでに辞任表明をしてしまった石破総理だが、次の体制が決まるまで内閣は機能している。国会討論で、立憲民主党野田代表から「現金給付から給付付き税額控除への議論」をしようと持ち掛けられ、それを受諾している。自公に立民が加わって議論が始まり、僕には無理と思えていたこの制度が、急にリアリティを帯びてきた（*1）。自民党総裁選でも、高市候補がこの制度を公約するとしている。
所得に対する課税額を超える控除額がある場合、現行では余った控除額は無視されてしまうが、給付付き税額控除だと、余った控除額分が給付される（*2）。低所得者への恩恵が増すわけだ。
しかし実現にはいくつもの問題がある。
１）不正受給の防止
所得が正確に把握できなければ、過少申告することで脱税したり、不正に給付を受ける者が出てくる。また、扶養親族を偽るケースも考えられる。
２）世帯単位の所得の算定
個人単位ではなく世帯単位とするのが一般的だが、同一世帯内で（偽装）分離して優遇を受ける者も出てくる。
３）資産性所得の扱い
現在源泉分離課税となっている金融所得（*3）をどうするか？合算しなければ不公平との意見もあるし、合算すれば源泉分離制度が瓦解する。暗号資産も源泉分離にしようという動きもあるのに･･･。
加えて、国税関連機関は所得税非課税対象者のデータを持っていないため、行政内部で新たな情報入手や共有の仕組みを作る必要がある。納税者（というより全国民）が全ての所得を当局に把握されないと、上記の不正が防げない。マイナンバーですべてのカネの流れを当局が抑えるという事態に、納税者が納得するだろうか？
税は国家の根幹、透明・簡素・公平な制度であるべきだが、給付付き税額控除への転換は、大きな政治的エネルギーを必要とするように思います。低所得者への支援を急ぐのであれば、Basic Income（BI）の方が手っ取り早いと思うのですが。
*1：自公立３党、１９日に党首会談 「給付付き税額控除」協議へ：時事ドットコム
*2：【初心者向け】給付付き税額控除とは？知っておきたいポイントをわかりやすく解説 | ちょっと気になる調査局
*3：いわゆる１億円の壁問題
