いわゆる「55年体制」以降、自民党の総裁選挙はほぼ日本国政府の総理を決める選挙だった。自民党員・国会議員が選挙権を持ち、一般の人は立ち入れない。今回は自民党内のゲゼルシャフト的選挙ではあるが、少数与党ゆえの野党協力（願わくば新連立）をにらんだ、少しだけ開かれた選挙になって、今日告示される。
選挙民が限定される選挙だし、公職選挙法も適用されない。まあ、自民党内規による「選挙違反摘発」は、可能性としてはあっても実例は聞いたことがない。党員ではない僕は横目で見ているだけなのだが「選挙民の限定」という言葉が気になった。
有権者が限定されていれば、その人たちに伝わる考えや政策を主張すればいい。政治家として、あるいは立法府・行政府としてあるべき政策を揚げて戦えばいい。そこで、最近読んだこの本のことを思い出した。
この書「民主主義の危機」の中で、ジョージタウン大ブレナン教授は「エピストクラシー」という選挙民選抜制度を提唱している。一定の政治知識のある人だけに選挙権を与え、資格があるかどうかのテストをするという。確かにこの方法によれば、ポピュリズムは避けることができる。テストのやり方や不正の防ぎ方（特にAIカンニング対策）など実務的な課題は山のようにあるが、トランプ「赤ちゃん」の暴走を見ていると、うなづけるところはある。
しかしもうひとつ、気になるデ－タがある。先進国の成人でも、半分は簡単な（自国語の）文章が読めないし、数学も小学生レベル。PCを使ってまともな仕事ができるのは５％だとする説（*1）だ。どう考えても政治の有識か否かを図るには、簡単な問題文というわけにはいかない。ならば有権者は半分に減ってしまう。もしオンラインテストで記述式試験をしたりすれば、95％が資格を得られないかもしれない。
今の日本の有権者を仮に１億人とすれば、総選挙は500万人の投票を奪い合うものになります。500人の衆議院議員を選ぶなら、１人あたり１万票が当選の目安ということですね。それなら選挙制度改革も、やりやすくなるかもしれません。
