ずっと「トランプ関税砲」の射程外だったロシアに、砲弾が降り注ぐことになるのだろうか？トランプ先生の機嫌を損ねると、砲弾が降ってくるようだ。今回ロシアは、再三のウクライナ戦線での停戦要求を拒否し続けた結果、この砲弾を浴びる可能性が出てきた。
ロシアが停戦合意しなければ「経済制裁」 トランプ氏表明 50日以内 | 毎日新聞
まあ、ウクライナに領土割譲などの条件を呑ませるため、武器供給を渋ってきたトランプ政権よりはマシである。ただ、ロシアもウクライナも退くに退けない状況なので、ウクライナ市民の期待は大きくない。国際政治・軍事の専門家も、
・経済的に追い詰められ死傷者が100万人を越えていても、ロシアはまだ戦える
・50日と猶予を与えたので、抜け穴を探す時間がロシアにはある
などと、この効果には懐疑的だ。
ただ、僕はこの50日に意味があると思う。考えれば「停戦しないと関税100％」などという脅しは、正式発表の数日前に言っていた「重大発表」といえるかが微妙だ。なぜ14日の発表でなくてはならなかったのか？なぜ（切りのいい数値とはいえ）50日の猶予だったのか？
７月14日の50日後は、９月２日。ここから逆算しての、発表だったのではないか。９月２日の次の日には何があるのかといえば、中国習政権が満を持して行う「抗日戦争勝利記念日」の80周年イベントがあるはず。ここにはトランプ先生も、プーチン先生も呼ばれていた。米中ロの三大国首脳が集まり、これからの世界情勢を決める「第二次ヤルタ会談」になるかもしれなかったのだ。
ロシアが停戦に応じなかったとして、トランプ先生が（TACOと言われず）約束を守ったとして、習大人がイベントを延期しなかったとして「第二次ヤルタ会談」は成立するだろうか？
トランプ先生が参加するとしても、100％関税をかけられたプーチン先生は参加できるのか？ロシアから石油など買っている中国にも「２次関税」がかかるので、習大人はニコニコしてトランプ先生を迎えられるのか？
「抗日戦争勝利記念日」を人質に取る期限設定だったとしたら、これはよく練られた作戦だったと感じます。
