日本の参議院議員選挙も終盤、各党／候補者の演説も絶叫モードに移りつつある。減税か給付かの論争は、皆どちらかをするというので大きな争点にはならない。勢い増す参政党が「日本人ファースト」を掲げたことで、争点は外国人問題になってしまった。
参議院選挙 2025 在留外国人に関する政策 各党打ち出す 論点の1つに | NHK | 参議院選挙
自民党まで「違法外国人ゼロ」を公約に掲げて強制送還の強化を主張し、左派系の政党は「共生・包摂」と言わざるを得ないので、右派系の攻勢が目立ってきた。うがって考えると、
・全人口の２～３％とマイノリティ
・選挙権を持たない
相手なので、叩けるだけ叩けるというわけ。それを卑劣だと左派系の人たちが非難すると、それが右派系を盛り上げるエネルギーなってしまう。結果は、月曜日の未明には判明するだろう。
「外国人の強制送還」は世界中のトレンドになっている。トランプ2.0政権のそれは有名だし、欧州各国もその方向に動いている。そしてこんな国も･･･。
イラン、対イスラエル紛争後の１６日間でアフガン人５０万人追放 国連発表 - CNN.co.jp
＜空の安全＞を失ってしまったイランは、米国はもちろんイスラエルにも反撃できない状況だ。せめて国内を引き締めようと、イスラエルのスパイ狩りを強化していて、実数不明だが多くの人が死刑になっているらしい。さらにスパイの恐れもある外国人の国外追放にも熱心だ。なかでも数が多いアフガニスタンからの避難民が、強制送還に遭っている。
避難民の多くは、シーア派のハザラ人や反政府勢力のタジク人。タリバンはハザラ人も弾圧対象としているので、これらの人たちがアフガニスタンに戻されれば命の危険がある。規模は数百万人に上るといわれる。
宗教（宗派？）紛争、民族紛争で多くの命が失われている現状で、また大規模な粛清が起きる可能性が出てきました。国際社会は、悲劇を止める能力を失ってしまったのかもしれません。
