トランプ関税砲が炸裂して、日本経済界は困惑している。毎週のように赤沢大臣が渡米していたのは、一体何だったのかと落胆している関係者も多いと聞く。今週は万博の米国Dayに合わせて、交渉当事者のベッセント財務長官が来日すると言うが、交渉の機会すらないと思う。特に自動車の貿易赤字に関しては、トランプ政権は決して譲歩するまい。
メディアは小規模な自動車部品メーカーの例を挙げ、「受注が減っている」と不安そうな経営者の声を伝えている。ただ現時点では完成車メーカーが利益を削って出荷価格を下げており、関税が乗った分を吸収しようとしている。売価が上がれば販売台数が減る、台数を守る（協力会社含めた工数を守る）ために利益を犠牲にしているわけだ。この経営姿勢については、とても賛成できない。堂々と同じ価格で出荷し、「売価が上がるのは米国勝手でしょ」と言ってやるべきだ。
それこそ石破総理ではないが「侮ってもらっては困る」の意気込みが欲しい。というのも、自動車の対日貿易赤字が無くなるまで、トランプ政権は関税を上げ続ける可能性があるし、赤字解消など米国の消費者が日本車を求める限り不可能だからだ。
トランプ政権が続くのは、支持者があってのことだ。すでに支持者が「こんなはずではなかった」と離反し始めているとも聞く。
・メディケア、メディケイドを削られ、医療が受けられなくなるとの危惧
・農業が人手不足で移民を呼び戻したら、非農業以外の支持者が落胆
中国との100％越えの関税合戦では、商店の棚から製品が消え、慌てて矛を収めたこともあった。自動車関税についても、欲しかった日本車が25％値上がりし、インフレに悩む支持者が出てくればしめたものだ。帝国は内部から崩壊する。トランプ帝国も例外ではない。
いまは関税○○％に踊らされず、刀を振るえば返り血を浴びるのだということを、トランプ支持者たちが認識するまでお付き合いする･･･くらいの度量をもっていたい。今回だけは、メーカー間の「談合」で価格維持するのも、悪くないと思いますよ。
