20日の投開票に向けて、列島は参議院議員選挙モードになった。プチ有名人も何人か名乗りを挙げ、
・北村弁護士（日本保守党）
と少数政党から出馬している。自民党がNPO代表の渡部カンコロンゴ清花氏を擁立すると聞いてびっくりしたのだが、この話は立ち消えになった。東京都議会議員選挙の流れからすると、自民・公明・共産が衰退、立憲民主はそこそこで国民民主に勢いがあるはずなのだが、メディアの評価はさほどではない。維新・れいわも往時の勢いは失っている。注目を集めているのが参政党だ。
参政党急伸で自民に危機感…保守層の離反懸念、首相周辺「これだけの支持は脅威」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
一丁目一番地は減税と積極財政だと、れいわの山本代表と同じ主張をする神谷代表だが、看板は「日本人ファースト」。裏返して言えば「不良外国人叩きと外国人権利の制限」である。
減税・給付・保険料軽減・手取りを増やす等々、市民への手当は全ての政党が言っているので争点とは言えない。争点を作るとしたら外国人問題が分かりやすい。外国人の不正や犯罪が、日本人と比べて特別に多いわけではないのだが、報道されやすいので、
・外国人は税金を食い物にしている
・徒党を組んで凶悪犯罪をしている
などの言説が多い。例えば人権派弁護士である社民党党首の方は、信条として外国人叩きはできない。いわゆる左派系の政党は、すべからくその傾向にある。そこで参政党の主張が大きな意味を持つ。維新・国民民主・日本保守もその方向に傾くが、一番影響が大きいのは自民党。自民党支持でありながら、自公連立政権に嫌気がさした層が流れるとしたら、左派系ではない。その意味で、上記の記事の自民党幹部の危機感は正しいといえる。
まずは参政党や他の左派系ではない政党が、どのくらい強く「外国人叩き論」を展開するのか見ていましょう。そして自公で目標の50議席を獲れなかったとき、どのような連立の枠組みが考えられるのか？とても面白い政局になってきました。
